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2015年11月
「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られる漫画家の水木しげる（みずき・しげる）さんが３０日、東京都内の病院で死去した。９３歳だった。鳥取県出身。
高等小学校卒業後、漫画家をめざし、大阪で働きながら漫画を学び、戦争中は陸軍の兵隊としてニューギニア方面に出征。戦後は貧しさのあまり一時紙芝居を商売にしていた時代があった。
１９５８年に貸本漫画家としてデビュー。「河童の三平」「悪魔くん」などを発表し、「ゲゲゲの鬼太郎」が「週刊少年マガジン」に連載され、妖怪を扱う人気漫画家となった。
幼少期を過ごした鳥取県境港市には愛着があり、９３年には「水木しげるロード」が設けられ、０３年には「水木しげる記念館」が建てられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000105-spnannex-ent
高等小学校卒業後、漫画家をめざし、大阪で働きながら漫画を学び、戦争中は陸軍の兵隊としてニューギニア方面に出征。戦後は貧しさのあまり一時紙芝居を商売にしていた時代があった。
１９５８年に貸本漫画家としてデビュー。「河童の三平」「悪魔くん」などを発表し、「ゲゲゲの鬼太郎」が「週刊少年マガジン」に連載され、妖怪を扱う人気漫画家となった。
幼少期を過ごした鳥取県境港市には愛着があり、９３年には「水木しげるロード」が設けられ、０３年には「水木しげる記念館」が建てられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000105-spnannex-ent
2015年11月30日
きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。
驚くべき中身の日銀レポート
「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。
『金融システムレポート』とは、日銀が年に2回公表しているもの。毎回そこでは様々な金融イベントを想定した上、その際に銀行などがどのような影響を受けるかを試算する「ストレス・テスト」を実施している。今回はその設定が「リーマン・ショック時並み」とされ、その分析結果が詳細にレポートされた形である。
その中身は衝撃的だ。
まず、リーマン並みのショックが発生すると、「海外経済の成長率が大幅に低下。企業業績の悪化から海外株価が下落するほか、為替市場では相対的に安全通貨とみなされている円が大幅に上昇する(註・円高になる)」と、レポートは書く。さらに、「こうした大幅な海外経済の落ち込みや円高はわが国の輸出を減少させる。これは企業の生産を低下させ、企業収益や雇用者所得の減少を招く。設備投資や個人消費などの国内需要が減少し、
国内経済の成長率は大幅に低下する」と、レポートは続ける。ショックの余波はそれではおさまらず、「国内企業の収益悪化を背景に株価が下落するほか、国内景気の悪化から不動産価格(地価)も下落する。こうした株価や不動産価格の下落は、資産効果による個人消費などの減少や担保価値低下による貸出の減少を通じて、国内経済をさらに下押しする」。
レポートは、そんな目も当てられない惨状まで描くのである。
このレポートには、「リーマン級のショック」が発生した場合、主だった経済指標がどういう推移を辿っていくのか。その具体的なシナリオまで示されている。たとえばGDP成長率は、2015年度にマイナス0・5%に転落。2016年度はさらに、マイナス3・2%へ大失速するという凄まじい不況の風景が描かれる株価は、直近で1500台のTOPIX(東証株価指数)が、2016年には745と半分以下まで落ちる。日経平均株価に置き換えてみれば、1万円割れして9000円台まで急落下するほど、というわけだ。為替にしても、2016年度にかけて円高進行が止まらず、1ドル=100円はおろか、1ドル=93円の超円高になる……。
火種は世界中に存在する
レポートではこのシナリオについて、あくまでストレス・テストのための想定ケースに過ぎないと断りを入れているが、それは市場へのショックを少しでも和らげるための言い訳に過ぎない。実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。
一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、
過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」
2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか。そのときわれわれの生活はどう変わってしまうのか。以下、その詳細を、順を追って見ていこう。
まず言えるのは、2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。
「米国ではいま自動車の売れ行きが好調とされていますが、これは『利上げ』を目前にして駆け込み需要が出てきているから。さらに、金融政策で金利が異常に低く抑えられているため、低所得者向けに大量のサブプライムローンが組まれているという背景もあります。しかし、米国が早ければ今年12月にも実施するとされる『利上げ』に動けば、このバブルは一挙に崩壊する。おまけに、2016年の大統領選で共和党が勝てば、低所得者への支援増強策は講じられる可能性が低くなり、事態をより悪化させてしまう」(在米投資銀行家の神谷秀樹氏)
要は、「利上げ&大統領選ショック」が巻き起こる。上のグラフが、そんな「没落の未来」をまざまざと予兆している。
このグラフは、全米経済研究所(NBER)のデータを基に作成した米国の景気サイクル表。NBERはノーベル経済学賞受賞者も所属する米最大級のシンクタンクで、過去100年以上にわたる米国の景気サイクルを正確に判定してきた。
その分析データによれば、米国で好景気が持続するのは平均約60ヵ月。現在の好景気はすでに80ヵ月近く経過しており、いつ「谷」に落ちてもおかしくない綱渡り状態といえるのだ。
もちろん「その時」には、日本経済も道連れだ。
「米景気が急激に悪化すれば、まずブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカなどの新興国経済を直撃します。
新興国の一部では、通貨危機のような事態も発生する可能性がある。すると、マーケットには世界同時不況への不安心理が蔓延し出し、世界中で株価が暴落。日経平均株価は1万5000円を割るまで落ちるでしょう。急激な円高も進み、1ドル=100円に近付く。日本企業では、業績の下方修正ラッシュとなりかねない」(日本総研副理事長の湯元健治氏)
続けて欧州に目を転じれば、「ドイツリスク」が浮上してくる。
言うまでもなくその元凶は、排ガス不正問題に揺れるフォルクスワーゲン(VW)。マーケットで「倒産危険度指数」と
呼ばれるCDS値を見ると、VWのそれは騒動発覚後に急上昇。その後も、次々に新事実が発覚する中、「倒産危険度」は高止まりしたままだ(前ページグラフ)。就労人口の7人に1人が自動車産業に従事するドイツでは、「VWがくしゃみをすれば国全体が風邪をひく」と言われるほど。風邪が長引くにつれ、ショックの震度が巨大に広がってきた。「ドイツ経済の変調は明らかで、体力が奪われ始めているのは間違いない。
さらに悪いことに、VWを支援してきたメルケル首相への批判の声がここへきて高まってきています。これまでのドイツ経済はメルケル首相の毅然とした経済政策で保たれてきた面がある。が、世論の反発を受けてメルケル首相がポピュリズム的な政策に走れば、ドイツ経済が根幹から揺らぎかねない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)そうした中、ドイツでは国内最大手のドイツ銀行が経営危機に直面。グループ全体で3万人規模の人員削減に取りかかるほか、子会社の売却にも着手するなど、追い詰められてきた。日本に置き換えれば、トヨタと三菱東京UFJ銀行が同時に危機に瀕しているようなもの。これが「ドイツリスク」の実態だ。「仮にドイツ発で欧州経済が失速すれば、多くの日本企業が打撃を受けます。
自動車業界では欧州に強いマツダ、富士重工業や、電機業界ではダイキン工業。ブラザー工業、DMG森精機といった工作機械メーカーも影響を受けるでしょうから、幅広い業種業界が直撃を受けてしまう」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)2016年は、中国の失速からも目が離せない。特に、最近の日本経済を大きく支えているインバウンド消費が一気に冷え込みそうだから、恐ろしい。
「来年は中国の人民元が、IMF(国際通貨基金)に認められて国際通貨に仲間入りしそうですが、これで人民元の暴落リスクが高まる。現在の人民元はすでに高すぎる水準だが、これが国際通貨入りで取引の自由度が高まることが確実になると、一気に暴落しかねない。その時、『爆買い』は終わる。中国人は元高=円安で割安になっていた日本製品を買うために爆買いにきていたのだから、元安になれば誰も日本に来なくなる。三越伊勢丹HDなどの百貨店、ビックカメラ、ラオックスなどの量販店は苦戦するでしょう」(中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534
郵政株にも気をつけろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534?page=5
驚くべき中身の日銀レポート
「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。
『金融システムレポート』とは、日銀が年に2回公表しているもの。毎回そこでは様々な金融イベントを想定した上、その際に銀行などがどのような影響を受けるかを試算する「ストレス・テスト」を実施している。今回はその設定が「リーマン・ショック時並み」とされ、その分析結果が詳細にレポートされた形である。
その中身は衝撃的だ。
まず、リーマン並みのショックが発生すると、「海外経済の成長率が大幅に低下。企業業績の悪化から海外株価が下落するほか、為替市場では相対的に安全通貨とみなされている円が大幅に上昇する(註・円高になる)」と、レポートは書く。さらに、「こうした大幅な海外経済の落ち込みや円高はわが国の輸出を減少させる。これは企業の生産を低下させ、企業収益や雇用者所得の減少を招く。設備投資や個人消費などの国内需要が減少し、
国内経済の成長率は大幅に低下する」と、レポートは続ける。ショックの余波はそれではおさまらず、「国内企業の収益悪化を背景に株価が下落するほか、国内景気の悪化から不動産価格(地価)も下落する。こうした株価や不動産価格の下落は、資産効果による個人消費などの減少や担保価値低下による貸出の減少を通じて、国内経済をさらに下押しする」。
レポートは、そんな目も当てられない惨状まで描くのである。
このレポートには、「リーマン級のショック」が発生した場合、主だった経済指標がどういう推移を辿っていくのか。その具体的なシナリオまで示されている。たとえばGDP成長率は、2015年度にマイナス0・5%に転落。2016年度はさらに、マイナス3・2%へ大失速するという凄まじい不況の風景が描かれる株価は、直近で1500台のTOPIX(東証株価指数)が、2016年には745と半分以下まで落ちる。日経平均株価に置き換えてみれば、1万円割れして9000円台まで急落下するほど、というわけだ。為替にしても、2016年度にかけて円高進行が止まらず、1ドル=100円はおろか、1ドル=93円の超円高になる……。
火種は世界中に存在する
レポートではこのシナリオについて、あくまでストレス・テストのための想定ケースに過ぎないと断りを入れているが、それは市場へのショックを少しでも和らげるための言い訳に過ぎない。実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。
一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、
過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」
2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか。そのときわれわれの生活はどう変わってしまうのか。以下、その詳細を、順を追って見ていこう。
まず言えるのは、2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。
「米国ではいま自動車の売れ行きが好調とされていますが、これは『利上げ』を目前にして駆け込み需要が出てきているから。さらに、金融政策で金利が異常に低く抑えられているため、低所得者向けに大量のサブプライムローンが組まれているという背景もあります。しかし、米国が早ければ今年12月にも実施するとされる『利上げ』に動けば、このバブルは一挙に崩壊する。おまけに、2016年の大統領選で共和党が勝てば、低所得者への支援増強策は講じられる可能性が低くなり、事態をより悪化させてしまう」(在米投資銀行家の神谷秀樹氏)
要は、「利上げ&大統領選ショック」が巻き起こる。上のグラフが、そんな「没落の未来」をまざまざと予兆している。
このグラフは、全米経済研究所(NBER)のデータを基に作成した米国の景気サイクル表。NBERはノーベル経済学賞受賞者も所属する米最大級のシンクタンクで、過去100年以上にわたる米国の景気サイクルを正確に判定してきた。
その分析データによれば、米国で好景気が持続するのは平均約60ヵ月。現在の好景気はすでに80ヵ月近く経過しており、いつ「谷」に落ちてもおかしくない綱渡り状態といえるのだ。
もちろん「その時」には、日本経済も道連れだ。
「米景気が急激に悪化すれば、まずブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカなどの新興国経済を直撃します。
新興国の一部では、通貨危機のような事態も発生する可能性がある。すると、マーケットには世界同時不況への不安心理が蔓延し出し、世界中で株価が暴落。日経平均株価は1万5000円を割るまで落ちるでしょう。急激な円高も進み、1ドル=100円に近付く。日本企業では、業績の下方修正ラッシュとなりかねない」(日本総研副理事長の湯元健治氏)
続けて欧州に目を転じれば、「ドイツリスク」が浮上してくる。
言うまでもなくその元凶は、排ガス不正問題に揺れるフォルクスワーゲン(VW)。マーケットで「倒産危険度指数」と
呼ばれるCDS値を見ると、VWのそれは騒動発覚後に急上昇。その後も、次々に新事実が発覚する中、「倒産危険度」は高止まりしたままだ(前ページグラフ)。就労人口の7人に1人が自動車産業に従事するドイツでは、「VWがくしゃみをすれば国全体が風邪をひく」と言われるほど。風邪が長引くにつれ、ショックの震度が巨大に広がってきた。「ドイツ経済の変調は明らかで、体力が奪われ始めているのは間違いない。
さらに悪いことに、VWを支援してきたメルケル首相への批判の声がここへきて高まってきています。これまでのドイツ経済はメルケル首相の毅然とした経済政策で保たれてきた面がある。が、世論の反発を受けてメルケル首相がポピュリズム的な政策に走れば、ドイツ経済が根幹から揺らぎかねない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)そうした中、ドイツでは国内最大手のドイツ銀行が経営危機に直面。グループ全体で3万人規模の人員削減に取りかかるほか、子会社の売却にも着手するなど、追い詰められてきた。日本に置き換えれば、トヨタと三菱東京UFJ銀行が同時に危機に瀕しているようなもの。これが「ドイツリスク」の実態だ。「仮にドイツ発で欧州経済が失速すれば、多くの日本企業が打撃を受けます。
自動車業界では欧州に強いマツダ、富士重工業や、電機業界ではダイキン工業。ブラザー工業、DMG森精機といった工作機械メーカーも影響を受けるでしょうから、幅広い業種業界が直撃を受けてしまう」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)2016年は、中国の失速からも目が離せない。特に、最近の日本経済を大きく支えているインバウンド消費が一気に冷え込みそうだから、恐ろしい。
「来年は中国の人民元が、IMF(国際通貨基金)に認められて国際通貨に仲間入りしそうですが、これで人民元の暴落リスクが高まる。現在の人民元はすでに高すぎる水準だが、これが国際通貨入りで取引の自由度が高まることが確実になると、一気に暴落しかねない。その時、『爆買い』は終わる。中国人は元高=円安で割安になっていた日本製品を買うために爆買いにきていたのだから、元安になれば誰も日本に来なくなる。三越伊勢丹HDなどの百貨店、ビックカメラ、ラオックスなどの量販店は苦戦するでしょう」(中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534
郵政株にも気をつけろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46534?page=5
ある日の正午、清掃員のマリア（仮名）は、仕事先の政府機関での作業を終え、帰宅しようとしていたところ、突然現れた副所長に呼び止められた。「マリアさん、ちょっと話があるので一緒に来てくれませんか」
副所長のような偉い人が私にいったいどんな用事があるのだろう。何か悪い知らせか、もしかしてクビを言い渡される・・・？不安な思いにとらわれたが、考えてみれば彼女はこの政府機関の職員ではなく、清掃業者から派遣されている「外部の人」にすぎない。副所長から解雇されるいわれはない。
待ち受けていたサプライズ
わけの分からないまま連れて行かれたのは大きな会議室。勢いよくドアを開け放った副所長に続いたマリアは、割れんばかりの拍手と「アメリカ国籍、おめでとう！」という大合唱に目を丸くした。37歳のマリアは中米のエルサルバドル出身。10年前にアメリカに移り住んで以来、夫と共稼ぎをしながら2人の子供を育ててきた。主に清掃の仕事をしてきたためか英語はあまり上達せず、会話は今でもたどたどしいが、明るく元気な女性だ。今年、一念発起して米国市民権のテストに挑んだところ見事に合格。米国民としての宣誓式を前の週に終えたばかりだった。マリアの仕事先は、博士号を持つ研究者や高位の官僚 軍人などが働く政府系の研究機関である。副所長はオフィスを掃除しにきたマリアとの会話から米国籍取得のことを知り、職場をあげての祝賀会を企画したのだった。
数十人の職員が野菜スティック、チーズ、ポテトチップスといった軽食を持ち寄り、にぎやかなパーティーが始まった。もちろん特大のケーキも用意されていた。
「アメリカ人になってくれてありがとう」
これは筆者の知人の勤め先での出来事である。「外部」の清掃員のために「正職員」が手間ひまかけて祝賀会を催すという“垣根”の低さは、いかにもアメリカらしい。だが、マリアの米国籍取得は、職場総出でサプライズパーティーを仕掛けるほどの出来事なのだろうか。祝賀会は、日本の官庁の局長級にあたる所長のスピーチから始まった。「マリアさん、おめでとう。今日からあなたは私たちのボスの1人です」
米国の主権者たるマリアと自分たちの関係を、ユーモラスなひとことで言い表してみせた所長。だが次の言葉は、マリアにとって、もっと意外だったかもしれない。「私たちは、あなたがアメリカ人になりたいという考えを持ち、アメリカを選んでくれたことに感謝を申し上げます。ありがとう」1人のエルサルバドル人がアメリカ人になってくれたことへの喜びを、素直な言葉で語った所長。新しい友達ができた子供のような無邪気な心の弾みを感じる。アメリカ人には、この国が自由と平等、そして「真面目に努力すれば誰もが豊かになれる」という夢によって成り立っているという強い意識がある。そうしたアメリカの理想に共鳴する人はいつでも大歓迎ということなのだろう。
本当は「働いても報われない」国
ところが近年、アメリカの理想は大きな曲がり角を迎えている。真面目に努力しても報われない人たちが激増しているのだ。ここ数年のアメリカ経済がゆるやかな回復を見せるなか、流れから取り残されている人たちがいる。FRB（連邦準備制度理事会）が3年に1回まとめる統計によれば、景気が上向きになった2010年から2013年の間に、上位10％のアメリカ人が所得を10％伸ばした。一方、中産階級以下の各層の所得（中央値）は軒並み下落した。つまりアメリカ人の90％は、この期間に経済回復の恩恵にあずかることができず、相対的に貧しくなったといえる。富裕層による富の占有は世界的な傾向だが、他の主要国と比べてアメリカはどうなのか。
大統領に経済政策についての助言を行う大統領経済諮問委員会が調査したところ、アメリカでは上位1％の富裕層が個人所得の総額の約20％を占めていた（下の図）。各国とも1980年頃までは、上位1％が総個人所得の7～8％を占めるにとどまっていた。所得格差が比較的ゆるやかで、国民全体が富を分かち合う時代だったといっていい。だが、その後アメリカでは富裕層による占有が急速に進む。後を追うイギリスやカナダと比べても、所得格差の拡大ぶりは顕著だ。
所得格差よりも深刻な資産格差
真面目に働けば豊かになれるアメリカはもはや過去のものなのか──。そんな嘆きが聞こえてきそうだが、実は「所得」格差よりも深刻といわれている格差がある。今年、ニュース解説メディア「VOX」が、預貯金 証券 不動産といった「個人資産」をめぐる格差についてのビデオを制作した。それによれば個人資産額で上位1％の富裕層は、アメリカの個人資産の総額の40％を保有しているという。先ほど紹介した、上位1％が「個人所得の20％を占め」ていることと比べ、2倍の占有率だ。
こうした資産の偏りを象徴する一例が、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートだ。同社の社員と経営者の所得格差は1133倍にのぼる。具体的には、社員の賃金の中央値2万2591ドル（約290万円）に対してCEOは2559万ドルあまり（約33億円）の報酬を受け取っている。この所得格差だけでもかなりのものだが、経営者の財布に使い切れないお金が貯まれば、格差はもっと大きくなる。1992年に死去したウォルマートの創業者サム ウォルトンの6人の子供たちは、父から多額の遺産を受け継ぎ、現在では合わせて1486億ドル（約18兆円）の資産を保有している。この額は、資産額下位のアメリカ人1億2556万人の資産額の合計を上回るという。
こうした巨額の資産は巧みな運用によって雪だるま式に増えていく。格差を広げるだけでなく、富裕層にとって都合のよい社会作りのために使われることもあり、深刻な問題とされている。
格差問題は政治地図を塗り替えるか
ニューヨーク タイムズ紙（2015年10月10日発行）は、来年の大統領選挙を目指す各候補者が初期に集めた選挙資金のうち、およそ半分が158家族の富裕層と、彼らが影響力をもつ企業から寄付されたものだったことを明らかにした。その額は1億7600万ドル（約210億円）。資金の90％は、富裕層に有利な政策を掲げる共和党の候補者に集中した。
こうしたお金持ちによる政治支配に抵抗してか、中産階級、中でも比較的所得の低い共和党支持者は「正統な政治家」に背を向け、政治経験のないドナルド トランプ候補への支持に大きく傾いた。彼らにとって、トランプ氏が掲げる低所得者の減税と富裕層の増税は甘い歌声なのだろう。
一方で民主党支持者の間でも、これまで主流と目されていた政治家たちを尻目に、最低賃金の大幅な引き上げなど過激な格差是正策を打ち出すバーニー サンダース候補の人気が上昇している。サンダース氏は、富裕層への増税や社会福祉の充実など、これまでにない平等なアメリカ社会づくりを訴え、候補者指名レースのトップを走るヒラリー クリントン氏に迫っている。
このように共和党支持者と民主党支持者の方向性が重なることはたいへん珍しく、じり貧状態にある中産階級の苛立ちを浮き彫りにしている。だが人びとは、成功者の利益を薄く広く「再分配」する北欧型の社会を本気で望んでいるのだろうか。真面目に働き、豊かさを自分の手で掴み取るアメリカの理想は、もうあきらめるつもりなのだろうか。
1枚の旗に込められた信念
話をマリアの祝賀会に戻す。パーティーの最後に、彼女の米国籍取得を祝う記念品が贈呈された。それは連邦議会議事堂の屋根ではためいていた大きな星条旗だった。定期的に交換される旗を、所長が政府内のコネを駆使して入手してきたものだった。強いスペイン語なまりで「サンキューベリーマッチ」を繰り返しながら、マリアが抱きしめた星条旗。アメリカ人が1人の移民を仲間に迎え入れるときの喜びと敬意を、これほどまでに表す記念品はないのではないか。研究所の職員は公務員だから民間人ほどには景気に左右されにくく、将来について楽観的でいられるという側面はある。
それでも今回のエピソードからは、市井に暮らすアメリカ人が理想を信じ、共有する力のようなものを感じた。今後の大統領選レースでは、テロ対策など安全保障の問題が大きくクローズアップされるだろう。その一方で、中産階級の浮沈がかかった格差問題にも徐々に光が当たるようになるはずだ。
アメリカンドリームの今後を注視していきたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45328
副所長のような偉い人が私にいったいどんな用事があるのだろう。何か悪い知らせか、もしかしてクビを言い渡される・・・？不安な思いにとらわれたが、考えてみれば彼女はこの政府機関の職員ではなく、清掃業者から派遣されている「外部の人」にすぎない。副所長から解雇されるいわれはない。
待ち受けていたサプライズ
わけの分からないまま連れて行かれたのは大きな会議室。勢いよくドアを開け放った副所長に続いたマリアは、割れんばかりの拍手と「アメリカ国籍、おめでとう！」という大合唱に目を丸くした。37歳のマリアは中米のエルサルバドル出身。10年前にアメリカに移り住んで以来、夫と共稼ぎをしながら2人の子供を育ててきた。主に清掃の仕事をしてきたためか英語はあまり上達せず、会話は今でもたどたどしいが、明るく元気な女性だ。今年、一念発起して米国市民権のテストに挑んだところ見事に合格。米国民としての宣誓式を前の週に終えたばかりだった。マリアの仕事先は、博士号を持つ研究者や高位の官僚 軍人などが働く政府系の研究機関である。副所長はオフィスを掃除しにきたマリアとの会話から米国籍取得のことを知り、職場をあげての祝賀会を企画したのだった。
数十人の職員が野菜スティック、チーズ、ポテトチップスといった軽食を持ち寄り、にぎやかなパーティーが始まった。もちろん特大のケーキも用意されていた。
「アメリカ人になってくれてありがとう」
これは筆者の知人の勤め先での出来事である。「外部」の清掃員のために「正職員」が手間ひまかけて祝賀会を催すという“垣根”の低さは、いかにもアメリカらしい。だが、マリアの米国籍取得は、職場総出でサプライズパーティーを仕掛けるほどの出来事なのだろうか。祝賀会は、日本の官庁の局長級にあたる所長のスピーチから始まった。「マリアさん、おめでとう。今日からあなたは私たちのボスの1人です」
米国の主権者たるマリアと自分たちの関係を、ユーモラスなひとことで言い表してみせた所長。だが次の言葉は、マリアにとって、もっと意外だったかもしれない。「私たちは、あなたがアメリカ人になりたいという考えを持ち、アメリカを選んでくれたことに感謝を申し上げます。ありがとう」1人のエルサルバドル人がアメリカ人になってくれたことへの喜びを、素直な言葉で語った所長。新しい友達ができた子供のような無邪気な心の弾みを感じる。アメリカ人には、この国が自由と平等、そして「真面目に努力すれば誰もが豊かになれる」という夢によって成り立っているという強い意識がある。そうしたアメリカの理想に共鳴する人はいつでも大歓迎ということなのだろう。
本当は「働いても報われない」国
ところが近年、アメリカの理想は大きな曲がり角を迎えている。真面目に努力しても報われない人たちが激増しているのだ。ここ数年のアメリカ経済がゆるやかな回復を見せるなか、流れから取り残されている人たちがいる。FRB（連邦準備制度理事会）が3年に1回まとめる統計によれば、景気が上向きになった2010年から2013年の間に、上位10％のアメリカ人が所得を10％伸ばした。一方、中産階級以下の各層の所得（中央値）は軒並み下落した。つまりアメリカ人の90％は、この期間に経済回復の恩恵にあずかることができず、相対的に貧しくなったといえる。富裕層による富の占有は世界的な傾向だが、他の主要国と比べてアメリカはどうなのか。
大統領に経済政策についての助言を行う大統領経済諮問委員会が調査したところ、アメリカでは上位1％の富裕層が個人所得の総額の約20％を占めていた（下の図）。各国とも1980年頃までは、上位1％が総個人所得の7～8％を占めるにとどまっていた。所得格差が比較的ゆるやかで、国民全体が富を分かち合う時代だったといっていい。だが、その後アメリカでは富裕層による占有が急速に進む。後を追うイギリスやカナダと比べても、所得格差の拡大ぶりは顕著だ。
所得格差よりも深刻な資産格差
真面目に働けば豊かになれるアメリカはもはや過去のものなのか──。そんな嘆きが聞こえてきそうだが、実は「所得」格差よりも深刻といわれている格差がある。今年、ニュース解説メディア「VOX」が、預貯金 証券 不動産といった「個人資産」をめぐる格差についてのビデオを制作した。それによれば個人資産額で上位1％の富裕層は、アメリカの個人資産の総額の40％を保有しているという。先ほど紹介した、上位1％が「個人所得の20％を占め」ていることと比べ、2倍の占有率だ。
こうした資産の偏りを象徴する一例が、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートだ。同社の社員と経営者の所得格差は1133倍にのぼる。具体的には、社員の賃金の中央値2万2591ドル（約290万円）に対してCEOは2559万ドルあまり（約33億円）の報酬を受け取っている。この所得格差だけでもかなりのものだが、経営者の財布に使い切れないお金が貯まれば、格差はもっと大きくなる。1992年に死去したウォルマートの創業者サム ウォルトンの6人の子供たちは、父から多額の遺産を受け継ぎ、現在では合わせて1486億ドル（約18兆円）の資産を保有している。この額は、資産額下位のアメリカ人1億2556万人の資産額の合計を上回るという。
こうした巨額の資産は巧みな運用によって雪だるま式に増えていく。格差を広げるだけでなく、富裕層にとって都合のよい社会作りのために使われることもあり、深刻な問題とされている。
格差問題は政治地図を塗り替えるか
ニューヨーク タイムズ紙（2015年10月10日発行）は、来年の大統領選挙を目指す各候補者が初期に集めた選挙資金のうち、およそ半分が158家族の富裕層と、彼らが影響力をもつ企業から寄付されたものだったことを明らかにした。その額は1億7600万ドル（約210億円）。資金の90％は、富裕層に有利な政策を掲げる共和党の候補者に集中した。
こうしたお金持ちによる政治支配に抵抗してか、中産階級、中でも比較的所得の低い共和党支持者は「正統な政治家」に背を向け、政治経験のないドナルド トランプ候補への支持に大きく傾いた。彼らにとって、トランプ氏が掲げる低所得者の減税と富裕層の増税は甘い歌声なのだろう。
一方で民主党支持者の間でも、これまで主流と目されていた政治家たちを尻目に、最低賃金の大幅な引き上げなど過激な格差是正策を打ち出すバーニー サンダース候補の人気が上昇している。サンダース氏は、富裕層への増税や社会福祉の充実など、これまでにない平等なアメリカ社会づくりを訴え、候補者指名レースのトップを走るヒラリー クリントン氏に迫っている。
このように共和党支持者と民主党支持者の方向性が重なることはたいへん珍しく、じり貧状態にある中産階級の苛立ちを浮き彫りにしている。だが人びとは、成功者の利益を薄く広く「再分配」する北欧型の社会を本気で望んでいるのだろうか。真面目に働き、豊かさを自分の手で掴み取るアメリカの理想は、もうあきらめるつもりなのだろうか。
1枚の旗に込められた信念
話をマリアの祝賀会に戻す。パーティーの最後に、彼女の米国籍取得を祝う記念品が贈呈された。それは連邦議会議事堂の屋根ではためいていた大きな星条旗だった。定期的に交換される旗を、所長が政府内のコネを駆使して入手してきたものだった。強いスペイン語なまりで「サンキューベリーマッチ」を繰り返しながら、マリアが抱きしめた星条旗。アメリカ人が1人の移民を仲間に迎え入れるときの喜びと敬意を、これほどまでに表す記念品はないのではないか。研究所の職員は公務員だから民間人ほどには景気に左右されにくく、将来について楽観的でいられるという側面はある。
それでも今回のエピソードからは、市井に暮らすアメリカ人が理想を信じ、共有する力のようなものを感じた。今後の大統領選レースでは、テロ対策など安全保障の問題が大きくクローズアップされるだろう。その一方で、中産階級の浮沈がかかった格差問題にも徐々に光が当たるようになるはずだ。
アメリカンドリームの今後を注視していきたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45328
2015年11月29日
JR北海道は11月27日、2016年3月のダイヤ改正で実施する予定の列車の見直しについて、関係自治体への説明の状況を発表した。普通列車79本を対象に、廃止や運行区間の短縮を行う。同社は2016年3月をめどに、利用者の少ない列車や駅の見直しを行う方針を今年9月に発表。普通列車で運用しているキハ40形気動車の老朽化などを受け、気動車で運行している普通列車を中心に運行本数や編成車両数を見直すとしていた。
今回の発表では、同社が見直しの対象とした普通列車79本を具体的に示した。JR北海道によると、朝の通学時間帯の足を極力確保しつつ、利用者の少ない日中や夜間の列車を中心に運行区間の短縮や廃止を行う。関係する57市町村には具体的な見直しの内容を既に示しており、「引き続き関係する自治体等にご説明を重ねてまいります」としている。
見直しの対象となった普通列車と具体的な内容は以下の通り。
■函館本線
函館～長万部間では上り1本・下り3本が対象で、区間列車が廃止の中心となるが、上りの長万部10時26分発～函館13時19分着（列車番号2842D）は全区間が廃止となる。長万部～小樽間では上り2本・下り3本が対象となるが、廃止の中心は長万部～蘭越・倶知安間となる。
■室蘭本線
長万部～東室蘭間では、上り3本・下り4本が対象。廃止の中心は長万部～豊浦間だが、下り3本は長万部～東室蘭間が廃止となる。東室蘭～苫小牧間では糸井～苫小牧間の区間列車3往復が、苫小牧～岩見沢間では苫小牧10時28分発～岩見沢12時02分着（1469D）が廃止となる。
■石勝線
対象はすべて夕張直通列車で、新夕張～夕張間では現行の9往復のうち4往復が廃止となり、約半数の列車が消えることになる。
■宗谷本線
上下各4本が対象。下りの名寄12時35分発～稚内16時57分着（4329D～4333D）や、上りの稚内6時04分発～名寄10時58分着（4326D～4328D）などを廃止する。一方、幌延6時15分発～名寄8時42分着（4324D）は幌延始発から稚内始発に変更し、稚内駅を5時14分頃の発車とする。この結果、稚内発の普通列車は5時台の次が10時台になる見込みだ。
■札沼線
石狩当別～新十津川間の上り2本・下り3本が対象。このうち浦臼～新十津川間は、朝の石狩当別7時45分発～新十津川9時28分着（5425D）と折返しの新十津川9時41分発～石狩当別11時03分着（5426D）のみの運行になる見込みだ。新十津川駅は1日1本しか列車が発着せず、終列車は9時台という特異な終着駅となる。
■根室本線
滝川～釧路間では上下各5本が対象となっている。滝川～新得・落合間では1往復が廃止。帯広～釧路間では音別・白糠～釧路間の区間列車が廃止の対象となる。一方、日本一の長距離普通列車である滝川9時36分発～釧路18時03分着（2429D）は、見直しの対象から外されている。
釧路～根室間では4往復が対象で、廃止は釧路～厚岸間の区間列車が中心となるが、厚岸～根室間でも上下各2本が廃止となる。この結果、釧路発の根室行き下り終列車は22時台から18時台に、根室発の釧路行き上り終列車は22時台から19時台に大幅に繰り上がる見込み。
■釧網本線
上下各4本が対象。釧路口では川湯温泉～釧路間の1往復が廃止。網走口では知床斜里～緑間の廃止が中心となる。全線を運行する列車はすべて存続する。
■石北本線
上り4本・下り5本が対象。金華・留辺蘂～北見間や白滝～遠軽～生田原間の区間列車が廃止の中心となる。1日1往復のみ運行されている上川～遠軽間の普通列車は存続する見込みだ。
http://response.jp/article/2015/11/28/265068.html
今回の発表では、同社が見直しの対象とした普通列車79本を具体的に示した。JR北海道によると、朝の通学時間帯の足を極力確保しつつ、利用者の少ない日中や夜間の列車を中心に運行区間の短縮や廃止を行う。関係する57市町村には具体的な見直しの内容を既に示しており、「引き続き関係する自治体等にご説明を重ねてまいります」としている。
見直しの対象となった普通列車と具体的な内容は以下の通り。
■函館本線
函館～長万部間では上り1本・下り3本が対象で、区間列車が廃止の中心となるが、上りの長万部10時26分発～函館13時19分着（列車番号2842D）は全区間が廃止となる。長万部～小樽間では上り2本・下り3本が対象となるが、廃止の中心は長万部～蘭越・倶知安間となる。
■室蘭本線
長万部～東室蘭間では、上り3本・下り4本が対象。廃止の中心は長万部～豊浦間だが、下り3本は長万部～東室蘭間が廃止となる。東室蘭～苫小牧間では糸井～苫小牧間の区間列車3往復が、苫小牧～岩見沢間では苫小牧10時28分発～岩見沢12時02分着（1469D）が廃止となる。
■石勝線
対象はすべて夕張直通列車で、新夕張～夕張間では現行の9往復のうち4往復が廃止となり、約半数の列車が消えることになる。
■宗谷本線
上下各4本が対象。下りの名寄12時35分発～稚内16時57分着（4329D～4333D）や、上りの稚内6時04分発～名寄10時58分着（4326D～4328D）などを廃止する。一方、幌延6時15分発～名寄8時42分着（4324D）は幌延始発から稚内始発に変更し、稚内駅を5時14分頃の発車とする。この結果、稚内発の普通列車は5時台の次が10時台になる見込みだ。
■札沼線
石狩当別～新十津川間の上り2本・下り3本が対象。このうち浦臼～新十津川間は、朝の石狩当別7時45分発～新十津川9時28分着（5425D）と折返しの新十津川9時41分発～石狩当別11時03分着（5426D）のみの運行になる見込みだ。新十津川駅は1日1本しか列車が発着せず、終列車は9時台という特異な終着駅となる。
■根室本線
滝川～釧路間では上下各5本が対象となっている。滝川～新得・落合間では1往復が廃止。帯広～釧路間では音別・白糠～釧路間の区間列車が廃止の対象となる。一方、日本一の長距離普通列車である滝川9時36分発～釧路18時03分着（2429D）は、見直しの対象から外されている。
釧路～根室間では4往復が対象で、廃止は釧路～厚岸間の区間列車が中心となるが、厚岸～根室間でも上下各2本が廃止となる。この結果、釧路発の根室行き下り終列車は22時台から18時台に、根室発の釧路行き上り終列車は22時台から19時台に大幅に繰り上がる見込み。
■釧網本線
上下各4本が対象。釧路口では川湯温泉～釧路間の1往復が廃止。網走口では知床斜里～緑間の廃止が中心となる。全線を運行する列車はすべて存続する。
■石北本線
上り4本・下り5本が対象。金華・留辺蘂～北見間や白滝～遠軽～生田原間の区間列車が廃止の中心となる。1日1往復のみ運行されている上川～遠軽間の普通列車は存続する見込みだ。
http://response.jp/article/2015/11/28/265068.html
YouTube上に自作の動画コンテンツを継続的にアップして広告収入を稼ぐYouTuber（ユーチューバー）。HIKAKIN(ヒカキン)さん(26)は国内を代表する一人で、最近引越ししたマンションが「豪華すぎる」と話題になっている。
ヒカキンさんがユーチューバーとして本格的に活動を始めたのは2010年頃で、当時はスーパーで働きながら生計を立てていたというが、現在の年収は1億円とも2億円とも言われている。
ヒカキンさんは2015年11月25日に「ヒカキン新居紹介！引っ越し完了！」という動画をユーチューブにアップした。動画は4分ほどありリビング、キッチン、仕事部屋、物置、寝室の順で紹介が始まると、
「本当にめっっちゃ金持ちなんだね」
「ヒカキン引っ越すたびに家が広くなる」
「ヒカキンが成り上がっていく様を見るの楽しいわ」
などといった驚きの声がネット上であがった。さっそく物件を特定しようとする人も現れた。それによると、東京都港区赤坂にあるマンションで、3LDK+大型収納で月の家賃が160万円だそうだ。事実かどうかはわからないが、超豪華マンションなのは確かだ。
ヒキカンさんが引っ越しをするのは1年3カ月ぶり。「悩んだあげく自分のプラスになりそうかな、もっといい環境で動画が作れそうかなって思って引っ越しましたね。引っ越しを頻繁にしていると言われたりするけど、引っ越しして失敗したかなと思ったことは一度もありません」この動画の再生数は15年11月27日の昼時点で110万を超えている。
動画をアップし収入を得るユーチューバ―が話題になったのは「YouTubeパートナープログラム」が一般公開された2012年4月頃からで、再生回数によって計算方法は異なるが、一般的には日本円で再生回数×0.1が収入になるとされている。世界では6億円以上稼ぐ成功者がごろごろいる。国内で最も稼いでいるとされるのがヒカキンさんで、14年には1億円を超えたと話題になった。また、テレビ番組出演やテレビCMなどにも登場しているため、現在の年収は2億円近いはずだと計算している人もいる。
所属しているプロダクションUUUMによれば、ユーチューブ内のチャンネル「HikakinTV」の登録者は15年11月20日現在で257万人。日本国内の企業、個人を含め1位だ。ユーチューブにはこれ以外に3つのチャンネルを持っていて、総登録者数は620万人、総再生回数は26億回を突破した。月の再生回数は1億を超えている。また15年 に実の兄のSEIKINと「YouTubeテーマソング」を発表したところ、YouTubeのミュージックビデオ再生回数が1500万回を超えた。
どうしてこれほどの人気者になったのか。きっかけは10年6月17日にアップロードした「Super Mario Beatbox」という動画だ。ヒキカンさんは口でリズムを作り出すヒューマンビートボクサーというアーティストでもあり、その特技を披露した動画が凄すぎると世界中でニュースになった。約3300万回再生され、13年にはこの動画見たロックバンド「エアロスミス」からオファーがあり、彼らのツアーに参加している。
毎日午後7時に公開している動画は商品レビューや料理、ゲーム、カラオケなど多岐に渡っていて、「超すっぱい【スッパスギール】全部一気に食べてみた！」「中学の時に録音したカセットテープ聴いてみた！」などといったタイトルがある。長さは3分から10分程度で、芸能人というより「クラスの人気者」「子どものお兄さん」というノリが特徴だ。イベントを開くと小学生を中心とした子供たちが多く集まってくる。また、「自分もひかきんさんを見習ってyoutube始めました」といったメッセージも寄せられ、新たなユーチューバ―誕生にも一役買っているようだ。
http://www.j-cast.com/2015/11/27251768.html?p=all
新居の豪華マンションを案内するHIKAKIN。ユーチューブの「HikakinTV」より。
ヒカキンさんがユーチューバーとして本格的に活動を始めたのは2010年頃で、当時はスーパーで働きながら生計を立てていたというが、現在の年収は1億円とも2億円とも言われている。
ヒカキンさんは2015年11月25日に「ヒカキン新居紹介！引っ越し完了！」という動画をユーチューブにアップした。動画は4分ほどありリビング、キッチン、仕事部屋、物置、寝室の順で紹介が始まると、
「本当にめっっちゃ金持ちなんだね」
「ヒカキン引っ越すたびに家が広くなる」
「ヒカキンが成り上がっていく様を見るの楽しいわ」
などといった驚きの声がネット上であがった。さっそく物件を特定しようとする人も現れた。それによると、東京都港区赤坂にあるマンションで、3LDK+大型収納で月の家賃が160万円だそうだ。事実かどうかはわからないが、超豪華マンションなのは確かだ。
ヒキカンさんが引っ越しをするのは1年3カ月ぶり。「悩んだあげく自分のプラスになりそうかな、もっといい環境で動画が作れそうかなって思って引っ越しましたね。引っ越しを頻繁にしていると言われたりするけど、引っ越しして失敗したかなと思ったことは一度もありません」この動画の再生数は15年11月27日の昼時点で110万を超えている。
動画をアップし収入を得るユーチューバ―が話題になったのは「YouTubeパートナープログラム」が一般公開された2012年4月頃からで、再生回数によって計算方法は異なるが、一般的には日本円で再生回数×0.1が収入になるとされている。世界では6億円以上稼ぐ成功者がごろごろいる。国内で最も稼いでいるとされるのがヒカキンさんで、14年には1億円を超えたと話題になった。また、テレビ番組出演やテレビCMなどにも登場しているため、現在の年収は2億円近いはずだと計算している人もいる。
所属しているプロダクションUUUMによれば、ユーチューブ内のチャンネル「HikakinTV」の登録者は15年11月20日現在で257万人。日本国内の企業、個人を含め1位だ。ユーチューブにはこれ以外に3つのチャンネルを持っていて、総登録者数は620万人、総再生回数は26億回を突破した。月の再生回数は1億を超えている。また15年 に実の兄のSEIKINと「YouTubeテーマソング」を発表したところ、YouTubeのミュージックビデオ再生回数が1500万回を超えた。
どうしてこれほどの人気者になったのか。きっかけは10年6月17日にアップロードした「Super Mario Beatbox」という動画だ。ヒキカンさんは口でリズムを作り出すヒューマンビートボクサーというアーティストでもあり、その特技を披露した動画が凄すぎると世界中でニュースになった。約3300万回再生され、13年にはこの動画見たロックバンド「エアロスミス」からオファーがあり、彼らのツアーに参加している。
毎日午後7時に公開している動画は商品レビューや料理、ゲーム、カラオケなど多岐に渡っていて、「超すっぱい【スッパスギール】全部一気に食べてみた！」「中学の時に録音したカセットテープ聴いてみた！」などといったタイトルがある。長さは3分から10分程度で、芸能人というより「クラスの人気者」「子どものお兄さん」というノリが特徴だ。イベントを開くと小学生を中心とした子供たちが多く集まってくる。また、「自分もひかきんさんを見習ってyoutube始めました」といったメッセージも寄せられ、新たなユーチューバ―誕生にも一役買っているようだ。
http://www.j-cast.com/2015/11/27251768.html?p=all
新居の豪華マンションを案内するHIKAKIN。ユーチューブの「HikakinTV」より。
