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外国人旅行者の増加が見込まれる中、海外で普及が進むインターネット上の仮想通貨を支払いの手段として導入する動きが、東京都内でも広がっています。このうち、大手家電量販店のビックカメラは今月7日から、東京・千代田区と新宿区の2つの店舗で、仮想通貨の1つ、ビットコインを支払いの手段として導入しました。
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担当者が店頭の端末に金額を入力し、表示された2次元コードを客がスマートフォンのアプリを起動させて読み取り決済する仕組みです。利用額は1回の支払いにつき最大10万円分です。

ビックカメラ有楽町店の佐藤壮史店長は「日本でも今後、仮想通貨が普及すると考えている。決済方法が増えることで利便性が高まることを期待している」と話していました。

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一方、カプセルホテルチェーン「安心お宿」は先月、JR新宿駅近くのホテルでビットコインなど2種類の仮想通貨を導入しました。このホテルは利用客のおよそ3割が外国人で、これまでにビットコインでの決済が3件あり、いずれも外国人が利用したということです。

カナダから訪れた男性は「日本でもビットコインが使えるようになれば、とても便利だ」と話していました。

仮想通貨をめぐっては、今月から実際の通貨と交換する業者が登録制となるなど規制が強化されています。3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれる中、国内でも導入に向けた動きがさらに広がるかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943611000.html


20:28|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 通貨・電子マネー・カード・ポイント

2017年04月11日




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