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お盆休みの真っ最中ですが、いかがお過ごしでしょうか。暑いしどこも混んでいるからネットショッピングでも…という方もいらっしゃるかもしれませんね。

ところで、ファッションEコマースサイトの「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイが時価総額で1兆円を突破し話題となっています。今回は同社が株式市場で評価される背景を数字から見ていきたいと思います。

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時価総額とは何か

時価総額1兆円と聞くとそれだけで”スゴイ”印象はありますが、同業他社や類似企業、関連する産業の企業と比較してどの程度の規模なのかを確認しておきましょう。

ちなみに、時価総額とは株価と発行済株式総数を掛け合わせたものです。現在の利益規模をベースにして利益成長への期待が高ければ時価総額は大きくなりますが、現在の利益規模が大きくとも成長期待が乏しかったりすると低い評価しか受けないということもあります。

スタートトゥデイ時価総額1兆円の立ち位置を確認しよう

さて、比較する対象を見ていくことにしましょう。Eコマースサイトの日本で代表的な企業は楽天ではないでしょうか。扱っているものは多岐にわたっており、金融事業なども行っているので比較する対象として違和感があるという指摘もあるでしょうが、そこはEコマースサイトとしてスタートトゥデイの競合企業のイメージを持つことを優先したいと思います。

楽天の2017年8月10日の時価総額は約1兆8,640億円。スタートトゥデイの同日の時価総額が約1兆780億円。両者を比較するとまだまだ楽天の方が時価総額は大きいですが、スタートトゥデイの成長スピードは目を見張るものがあります。

では、リアル店舗を持つ百貨店はどうでしょうか。三越伊勢丹ホールディングスは約4,410億円、J. フロント リテイリングが約4,320億円、高島屋が約3,630億円といった具合です。時価総額の比較だけであれば、スタートトゥデイの方が既に大きいことが分かります。

では、リアル店舗を持つアパレル小売企業はどうでしょうか。アパレル小売で時価総額が最も大きな企業はユニクロで知られるファーストリテイリングで時価総額は約3兆4,450億円あります。また、アパレル小売とは言い切れないまでもアパレルを取り扱っている無印良品を展開する良品計画は約8,720億円。しまむらは約5,090億円、青山商事が約2,100億円、アダストリアが約1,230億円、ユナイテッドアローズは約1,090億円といった状況です。ファーストリテイリングは別格といえそうですが、アパレル小売りと比較してもスタートトゥデイには存在感があります。

売上高や営業利益の成長率は40%を超える

時価総額の話が長くなりましたが、続いて業績の数字に話を移しましょう。

2017年3月期の同社連結の売上高は764億円、対前年度比は+40%増、営業利益は263億円、対前年度比は+48%増となっています。また、営業利益率は34%を超えており、非常に高い収益性を実現しています。

また、財務諸表を見ていくと、総資産は557億円、自己資本は294億円。大きな借入もなく、現金及び預金を220億円保有しており、非常に健全といえます。

スタートトゥデイは成長率も高く、また高い収益性を確立しています。その結果として財務体質も健全でなんとも勢いがあり盤石な企業がさらに成長をしている印象を持ちます。

スタートトゥデイはどういった事業で儲けているのか


スタートトゥデイの事業は大きく分けて3つの事業があります。一つはZOZOTOWN事業、次いでBtoB事業、最後にフリマ事業です。

2017年3月期で見れば、ZOZOTOWN事業の売上高は全体の89%を占めています。またその中でも受託ショップという各ブランドの商品を受託在庫として同社が預かり、受託販売をする事業がほとんどです。受託ショップ以外にも買取ショップやZOZOUSEDがあります。

受託ショップの取扱高は1,919億円であった一方、売上高は553億円と、売上高の取扱高に対する比率は約29%となります。

ZOZOTOWNの成長みる上で重要な指標とは何か


ZOZTOWN事業に関係する重要な指標であるKPIを見ていくことにしましょう。

ZOZOTOWN出店ショップ数は2017年3月期第4四半期で受託ショップが947、買取ショップが7の合計954ショップあります。対前年同期比で受託ショップが104増加し、買取ショップは17減少しています。受託ショップを増やす一方で、買取ショップが減少したという形です。ただ、ネットしてみれば87増加しています。2018年3月期第1四半期は出店ショップ数全体は987であり、受託ショップも買取ショップも対前四半期比で増加しています。

年間購入者数は、2017年3月期第4四半期で 632万人います。年間購入者数は対前年同期比で185万人増加しています。また、2018年3月期第1四半期の年間購入者数も増加しており、673万人となっています。ここでいう年間購入者数というのは会計期間末日以前の直近1年間です。

年間購入者数673万人の内訳ですが、アクティブ会員数は418万人、またゲスト購入者数が255万人となっています。アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数、またゲスト購入者数は会員登録を行わず購入したユニーク購入者数です。つまり会員登録をせずに購入する層も38%存在することになります。

また、アクティブ会員をさらに詳しく見ていくと、2018年3月期第1四半期では、年間購入金額は4万7,119円、年間購入点数は10点を超えている状況です。この年間購入点数は多少の凸凹はありますが、四半期ごと見ても増加傾向にあります。

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なぜZOZOTOWNは支持されるのか

このようにZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは急激に成長を続けています。もちろんECサイトであることの便利さはあるものの、それ以外の要因も考えられます。たとえば、リアル店舗での買い物を超えるエンターテインメント性とコストパフォーマンスがそこにあるのではないでしょうか。

「買い物はエンターテイメントだ」という考えは多くの方が受け入れることのできる考えだと思います。ただ、その一方で買い物には様々なコストがかかります。商品の購入代金だけではなく、リアル店舗に行く際の交通費や買い物をしている時間そのものも、買い物が特に好きではないという人にとってはコストだと考えることができます。

また、買い物に変わる娯楽が存在する場合は、買い物よりもそちらにより時間を使いたいということもあるでしょう。お気に入りブランドの店舗が近くにない、欲しいものは決まっているけれどいろいろ見比べて買いたいという人がお店をはしごするとすれば体力も必要です。

こう考えてくると、これらのポイントをすべてクリアして買い物というエンターテイメントを楽しめるのがZOZOTOWNだという見方もできそうです。

ECサイトの品揃えやポイント制度、また配送インフラが確立している現状では、リアル店舗での買い物にもそうした便利さやお得度を上回るインパクトがなければ魅力が薄れてしまうという考えもあります。ECサイトはこれからの買い物をさらに変えていくでしょう。ECサイトの位置づけの変化とその中での主力プレーヤーである同社には引き続き注目です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00003899-toushin-bus_all&p=1

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17:45|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 企業・会社・経営・運営

2017年08月14日

個人同士による物品の売買をインターネット上で仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ(東京)が、東証に株式上場を申請したことが22日、分かった。関係者によると、21日までに予備申請を終えており、年内の上場を目指している。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、大型の新規株式公開(IPO)案件となりそうだ。

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メルカリは6月に起きた個人情報が流出する不祥事で内部管理体制の不備を指摘されており、今後本格化する東証の審査に影響が及ぶ可能性がある。上場市場は1部かマザーズになるとみられる。メルカリは調達した資金を海外事業の拡大などに充てる。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200400&g=eco

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21:00|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 企業・会社・経営・運営

2017年07月22日

RIZAP(ライザップ)グループは「ユニクロ」に迫れるか――。

テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト(体験者)を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したSPA(製造小売業)事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。SPA大手のユニクロを脅かす日は来るのか。

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今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。

傘下のジーンズメイトなど流通業の業績改善なども追い風となって、連日高値が続く状態だった。「ライザップがSPA?なぜ?」と思う向きも多いとみられるが、ライザップは至って本気のようだ。

ライザップはアパレルや流通業などを相次いで買収している。ファッション衣料通販の「夢展望」、補正下着の「マルコ」、カジュアル衣料専門店の「ジーンズメイト」、そして「堀田丸正」などを矢継ぎ早に買収した。上場、非上場合わせてアパレルや流通業者など実に7社目となる。しかも、ほとんどが業績不振の企業ばかり。債務超過の企業もあったほどだ。

例えばジーンズメイトは、創業50年の老舗カジュアル衣料専門店。2000年3月期には売上高が約250億円あったが、17年2月期は93億円まで減少。ピーク時の半分以下という苦境である。

カジュアル衣料専門店はユニクロが台頭、海外からも「ザラ」や「H&M」に代表されるファストファッションの衣料専門店が上陸して店舗を増やしており、ジーンズメイトも競争激化で消費者から選別され、売り上げを落としてきた格好だ。

しかし、ジーンズメイトは今年2月にライザップ入りして以降、リブランディングに着手。ストアデザインやロゴの見直しだけでなく、オリジナル商品の再開発や素材を見直し、着心地の良さを追求した結果、連続して赤字だった営業損益が、18年2月期には通期で黒字を見込めるまでになっている。

同じように東証マザーズ上場の夢展望は17年3月末で債務超過に陥ったため、上場廃止の猶予期間入りと発表されたが、ライザップ傘下で進めてきた改革が軌道に乗り収益が改善、18年3月期第1四半期(4~6月期)には債務超過を解消する見込みと発表した。女性用補正下着販売のマルコはライザップグループ入り後、わずか数ヵ月で赤字体質から脱却。3期ぶりの黒字化を果たしている。

中略

「肉体改造」の次は「衣料品改造」を目指す

ユニクロは84年に1号店を広島市に開いている。以降、苦節30年以上、SPA一本やりである。フリースがブームになって急成長を遂げるまで、1号店の開業から、実に14年の歳月を要している。

ライザップの経営者はネット通販から身を起こした瀬戸健氏。ダイエットクッキーの販売から現在のライザップメソッドともいえる肉体改造手法を編み出した人。そのオリジナリティは称賛すべきものがある。

同氏はオリジナリティの重要性や、ライザップの効果のように人から称賛される服の製造を説いているから、肉体改造の次は衣料品改造、SPAのアパレルということになるのだろう。

ブランド力は抜群である。有名人が相次いでライザップのメソッドを実践、成功させたことをTVCMで放映、強烈な印象としてブランド名と成功体験が焼き付いている。しかも、M&A企業の事業再生を成功させている。

ひょっとしたら、ライザップグループは数年後にはユニクロやしまむらを脅かす?存在になっているかもしれない。

http://diamond.jp/articles/-/134961

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22:47|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 企業・会社・経営・運営

2017年07月12日

 大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。

「三菱東京UFJ銀行」は、平成8年に旧三菱銀行と旧東京銀行が合併し、これに旧UFJ銀行が加わる形で平成18年から今の名称になりました。

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しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。

こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京UFJ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。

旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から20年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980771000.html

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21:00|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 企業・会社・経営・運営

2017年05月14日

人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「ほぼ日」(東京都)は3月16日、ジャスダック市場に株式を上場する。東京証券取引所が13日、承認した。上場によって最大約6億円を調達する見込みで、調達資金は新規事業や人件費などに充てる。

「ほぼ日」はコピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。前身は1979年に設立された東京糸井重里事務所で、昨年12月に「ほぼ日」に社名変更した。

2016年8月期の売上高は37億円。

「ほぼ日刊イトイ新聞」は98年から続くウェブサイト。糸井氏のエッセーを毎日掲載するほか、インタビュー記事などの読み物も人気を集めている。自主企画商品の販売も手がけ、売上高の7割を占める「ほぼ日手帳」は年間約60万部を売る。

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朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASK2F5QR3K2FULFA02X.html?ref=yahoo

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22:42|この記事のURL企業・会社・経営・運営 | 社会・経済・ビジネス

2017年02月13日





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