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法律・制度・裁判・訴訟

本のページをスキャナーで読み取り電子書籍にする、いわゆる「自炊」という作業を業者が代行することが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、業者側の上告を退ける決定を出し、代行業者に「自炊」の禁止を命じた判決が確定しました。

「自炊」は、本のページをスキャナーで読み取り、自分で電子書籍にする作業で、タブレット端末の普及とともに、有料で代行する業者が増えました。

これについて作家の東野圭吾さんや浅田次郎さんら7人は、著作権の侵害だとして東京の2つの代行業者を訴えました。業者側は「本の所有者が個人的に楽しむのを手伝っただけだ」と主張しましたが、1審と2審は、業務として有料で行った行為で、著作権の侵害にあたるおそれがあると指摘した上で「業者は作家からの警告に回答せず、行為を止める必要がある」として、7人の作品について「自炊」の代行の禁止を命じました。

業者側は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は17日までに上告を退ける決定を出し、代行作業の禁止を命じた判決が確定しました。「自炊」の代行をめぐっては、代行業者の間で著作権を侵害しないためのルールを検討する動きも出ています。

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http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160317/3784891.html

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18:55|この記事のURL法律・制度・裁判・訴訟 | 社会・経済・ビジネス

2016年03月18日

1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。

カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。

本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。

名古屋市では2月22日~3月2日、窓口で交付できなかったカードが1350枚を超えた。2月22日は300人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており、担当者は「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と話す。

機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。

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http://www.asahi.com/articles/ASJ335SRTJ33ULFA022.html

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22:12|この記事のURL法律・制度・裁判・訴訟 | 政治・行政・政策・選挙

2016年03月07日

マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが31日、分かった。

システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約5千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽体質が早くも浮き彫りになった。

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http://www.sankei.com/politics/news/160101/plt1601010009-n1.html

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2016年01月01日

民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。

宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年2月に第1子が誕生する予定。

岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら(育児に)対応することも可能ではないか」と語った。

民主党の蓮舫代表代行も23日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は2人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この2人の考えを私は全く理解できない」と断じた。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000551-san-pol

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22:28|この記事のURL政治・行政・政策・選挙 | 法律・制度・裁判・訴訟

2015年12月25日

VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。

これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。

個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。

マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。

そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。

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http://news.mynavi.jp/news/2015/12/09/112/

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18:00|この記事のURL調査・アンケート・ランク | 法律・制度・裁判・訴訟

2015年12月09日





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