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少子化・高齢化

国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だった。しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。
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世界が経験したことがない「超高齢社会」

「'92年に205万人だった18歳人口は、'09年から数年は120万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018年頃(121万人)から大きく減り始める見込みです。

'24年には106万人となり、'32年には100万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。

日本を襲う劇的な人口減少は、こうした『国立大学倒産』のような、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる『予測』ではない。訪れることがもはや『確定』していると言ってもいいことなのです」

こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏である。河合氏の著書『未来の年表』(講談社現代新書)は、人口が減り、社会が縮む日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている。河合氏が続ける。

「現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。2020年には女性の過半数が50歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。

出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません」

では、どんなことが起こるのか。縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、18歳=若者の減少である。

大学の運営に詳しい桜美林大学大学院の諸星裕教授が言う。

「いま86の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、『統合』という策を取るところが出てきます。'07年には大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起こる。

各大学ともに生き残りのために改革をする。主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう」

2021年には、「団塊ジュニア世代」が50歳に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めるという。なぜか。

「総務省の『就業構造基本調査』によれば、『働きながら介護をしている』という人は50代がいちばん多い(ページ末のグラフ参照)。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況になるということ。当然、介護離職の数が増加します」(前出・河合氏)

さらに今後は、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれる。'25年には約253万人の需要が見込まれるのに対して、215万人程度しか確保できないとされる。約38万人もの介護スタッフが不足するのだ。

特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、「受け入れられない」と断られる。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなる。こうした人が数万人単位で現れる。

「家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環です」(前出・河合氏)

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20:43|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 少子化・高齢化

2017年10月04日

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。

地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ(就業体験)を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授(人口経済学)
は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。

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総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。

東京圏への転入超過は20年連続。2006~08年は毎年13万~15万人台の転入超過が続いていた。
2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。

年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20~24歳の6万6,517人を筆頭に、15~19歳2万6,484人、25~29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。

東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代を中心に転入超過が続き、東京一極集中が加速している」と分析している。全国の都道府県で転入超過となったのは、東京圏1都3県のほか、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県だけ。2014年に転入超過だった宮城県は転出超過に転じた。

転入超過8都府県のうち、東京都が単独で8万1,696人も人口が増加し、東京圏の3県がそろって1万人台の超過だったのに対し、東京圏以外の4府県はいずれも1万人未満。人口の東京一極集中ぶりをあらためて浮き彫りにする形となった。

3大都市圏を見ても、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)は9,354人、名古屋圏(愛知県、三重県、岐阜県)は1,090人の転出超過。ともに東京圏への人口流出が増えたのが響いた。都道府県別で転出超過が著しいのは北海道の8,862人がトップ。兵庫県の7,409人、新潟県の6,735人、青森県の6,560人、静岡県の6,206人と続く。

山間部などの過疎地域では、65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が珍しくない。自治体総人口の半数以上を高齢者が占める限界自治体も増え、地域消滅に向けた足音が次第に高まりつつある。

http://www.sbbit.jp/article/cont1/33167

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00:34|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 少子化・高齢化

2017年02月22日

新潟県・湯沢町は、全国のリゾートマンションの2割近くが林立する集中地区。多くはバブル期に建てられ、大浴場やカラオケルーム、プールなどもある豪華物件です。しかし、バブル崩壊後にはマンション価格が大きく下落、「負動産」とも揶揄(やゆ)されました。いまどうなっているのでしょうか。

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■バブル物件、進む定住化

新潟県湯沢町。1990年ごろのスキーブームに前後して建てられたリゾートマンション(リゾマン)が立ち並ぶ。午後になると、こうしたリゾマンをめぐるマイクロバスが走る。地元のスーパー「のぐち」が水・土曜日を除く週5日運行する無料の「ショッピングバス」だ。3方面に分かれて計14棟のマンション前で客を乗せ、町中心部のショッピングセンターに連れてくる。1時間弱の買い物を楽しんだ利用客は再びバスに乗って帰っていく。

のぐちによると、1日に約50人が利用する。「リゾートマンションのお客様はスーパーで購入される単価が高いので、バスを運行しても採算が合います。65歳以上の会員を優遇する『シルバーデー』の木曜日は特に多いですね」。夫婦で利用した男性は「1年ほど前にここのマンションを買って東京から移住した。75歳になるので運転免許は返上しています」と話した。

関越自動車道・湯沢インターがあり、上越新幹線では東京から約1時間半で地元・越後湯沢駅に着く便利さ。主にバブル期に建てられた湯沢町のリゾマンは、58棟約1万5千室。不動産情報会社の東京カンテイによると、全国のリゾマン(約8万室)の2割近くを占める集中地区だ。

大浴場やプール、カラオケルーム付きも多い。メゾネットタイプで100平方メートル超の部屋もあり、バブル時の投機で「億ション」として取引された例も珍しくない。ただ、キッチンが小さくて電気コンロが1口しかないなど、定住には不向き。バブル崩壊後、スキーブームも去ると、管理費も払われずに放置される物件が目立っていった。

そのリゾマンに定住者が増えている。湯沢町によると、2016年4月時点の町民8144人のうち、1008人(約12%)がリゾマンに住民票を置いている。06年に451人(約5%)だったのが2倍以上になった。

バブル期に購入した人たちが定年を迎え、東京などから移り住む。冬季の雪下ろしが負担となって、地元町民でも戸建てから移る例もある。あるリゾマンの管理組合の理事長は「価格は数十万円ほど。管理費は月数万円とやや高いが、大浴場が使えて光熱水費は安い。定住すれば快適だ」。

移り住むのは主に高齢者だ。リゾマンの高齢化率は43%超と、町全体より8ポイントも高くなっている。昨夏、町内のリゾマン理事長ら30人、田村正幸町長、町や警察、消防の担当者が集まって意見交換する「連絡会議」が開かれた。席上、ある理事長が説明した。「うちには1人世帯の高齢者が18人いる。大浴場で汚物が見つかった。3年前には高齢者がこの浴場で亡くなり、遺族は部屋の相続を放棄した」。このマンションでは、定住の実態を把握するため昨年11月に「定住届」を出すように規約を変えたという。

別の理事長も「部屋で孤独死した方もいる。町内会にも入っていないので、誰に助けを呼べばいいかわからない」。田村町長は「個人情報の壁があり、実態把握は簡単ではないが、協議していきたい」と応じた。

町の社会福祉協議会によると、リゾマン住民で介護保険を使った介護サービスの利用者は4人。介護ヘルパーは「4人は心配した家族から相談がありました。ただ、リゾートマンションは、部屋に住んでいる人がいるかどうかはっきりしない。孤立者がいるかもしれません」と心配する。

「マンションは安くてお互いに無関心。年老いた親御さんを住まわせて、連絡している様子もない人がいる」。ある理事長はこう明かした。

リゾマンは、今後、都市部にも広がるであろうマンションの空き室や高齢化問題の先進地という様相も帯びていた。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK104TH4K10ULFA019.html

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20:56|この記事のURL少子化・高齢化 | ニュース全般・世相

2017年02月04日

高齢者の住まい探しを手伝う不動産会社「R65不動産」は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅ではなく、高齢者の「普通のお部屋探し」を専門に扱う会社だ。運営するのは、平成生まれの若者・山本遼さん。なぜ「高齢者専門」なのか。会社を立ち上げた経緯や背景、現在までの手応え、エピソードなどを聞いてきた。

高齢者が入居できる賃貸住宅はかなり少なく、内見ですらNGに「会社の立ち上げは2015年5月ですが、今までに仲介したなかで最高齢のお客様は、85歳の方でした」とにこやかに話す山本さん。現在、15~20社程度の不動産管理会社と提携し、高齢者に物件を紹介する会社を運営しているが、見た目は“イマドキの若者”だ。

高齢者が賃貸物件を借りようとすると、室内を見学する「内見」ですら断られることが多く、感覚的には10件に1件くらいしかOKしてもらえないという。「表立って断ることはありませんが、審査後に理由をつけてお断りされることが多い。

先日、不動産会社が物件情報を確認するデータベース[レインズ]で、東京都内の賃貸物件で『高齢者向け』となっている物件を調べたところ、数%程度しかありませんでした」という。山本さんは、以前勤務していた不動産仲介会社でこうした「高齢者の部屋が借りにくい問題」に直面、自分で会社を立ち上げようと決意。会社準備時には「シルバーライフ不動産」などと、「高齢者」を前面に押し出した社名を考えていたが、やめたそう。

「高齢者というと、すぐに支援の対象になってしまう。でもひと口に65歳、75歳といっても元気な人もいたり、働いていたりと、本当にさまざま。年齢で区切るのではなく、年を重ねても自分らしく暮らしたい、生活したいという思いを応援したかったのです」という。

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高齢者の家が借りにくい問題、どうすれば解決する?

そもそも、高齢者が家を借りる際にネックとなる事情には、どのようなものがあるのだろうか。

「いくつか要素はあります。まず基本的にはお金の心配です。そしてお金の心配がない場合でもやはり大きいのは、高齢により突然亡くなってしまうケースです。純粋に人が亡くなるということの畏怖、そしてひとり暮らしで亡くなると発見されるまでに時間がかかることのリスクです。事件性はないのですが、特別な清掃が必要になる場合もあるなどが敬遠される理由です。また、“今でも若い人が借りてくれるし”と、そもそも高齢者に家を貸すという選択肢についてあまり考えたことがないという大家さんもいます」

こういった大家さんに対しては、不安・リスクをとりのぞく提案をしたり、実際に高齢者の方が入居して得られた大家さんのコメントなどをお伝えしているという。

「仮に入居者さんが亡くなったあとの対処ですが、火災保険の特約などをうまく適用することで、特殊清掃やハウスクリーニングなどの大家さんの負担を軽減することもできます。また、まだ実績はありませんが今はITが進化しているので、室内の人の気配を感じる“モーションセンサー”を設置するなど、テクノロジーでカバーできることもあります。ただ、個人的にはテクノロジーよりも、定期的に会う機会があり結果的に見守りにつながるような、あたたかみのあるコミュニケーションのほうがいいと思うのですが」と話す。

また、実際に高齢者の方が入居した物件の大家さんと話をしたら、(1)長く入居してくれる、(2)生活のマナーがいい、(3)クレームが少ない・感謝されるといった、高齢入居者ならではの良さを聞くことができたという。これらを他の大家さんや不動産仲介・管理会社に伝えているという。

一方で、部屋を探している高齢者側にも、さまざまな事情があるという。

「高齢者で家探しをしている人は、立ち退きなどを別にすれば、切羽詰まっていないことも多いので、なかなか決断できなかったり、家選びで必要な妥協ができなかったり、手続きに時間がかかったりすることも多いです。また、若い人と違って一度に何件も見学できないので、探し始めから決定までにかなり時間を要することが多いです」と苦笑する。

http://suumo.jp/journal/2016/09/20/118207/

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20:19|この記事のURL住居・賃貸・マンション・アパート | 少子化・高齢化

2016年10月16日

人口減少で空き家が増え続けていることもあり、「死ぬまで賃貸で十分だ」と考える人は少なくない。だが、空き家はあっても高齢者が借りるのは簡単ではない。そんな住居問題に直面する高齢者たちの声を聞いた。

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東京都在住の矢木美恵さん(68)は独り身の年金暮らし。将来のことを考えて、知り合いの住む北海道なら家賃も安いし、生活も楽だと移住を決めた。
「不動産屋に行くと、70歳近い女性に貸せるアパートはないとハッキリ言われました。物件紹介前から終始見下された感じで。北海道と沖縄はもともと夜逃げが多く、よそ者に貸さないという風土もあったそうですが……。
結局、友人の姪御さんが“伯母と住む”という形にしてくれてなんとか契約しました」

都心でも状況は変わらない。妻と息子に先立たれた世田谷区の森勝夫さん(76)は、60歳から4回も引っ越しを余儀なくされている。「保証会社可と書いてあっても血縁者の保証人は必須で、身寄りがないと厳しい。

仕方なく遠縁の親戚に保証人を頼んでも、そもそも貸してくれるのがボロアパートばかりなので、建て替えで追い出されることになるんです。息子が早死にしたのも想定外ですね。毎度保証人をお願いするのも親戚には嫌がられるんですよ。今年中に今の“風呂なし1K”を出なきゃいけなくなり、次は体が動かなくなることを考えて風呂付きアパートを探しているのですが、高齢者を住まわせてくれるところがないんです。公営住宅も全然順番が回ってきません」

カネでどうにでもなるのかと思ったら、それも難しい。田丸真理子さん(64)は投資で海外の口座に1億円超の預金があり、拠点をハワイに移すため、日本で住む家を見直した。「動けなくなったら老人ホームに入るつもりなので、今さら家は買いたくないんです。お金はあるんです。それでも独り身の老婆がネックになって自分名義では借りられず、NTTに勤める知り合い名義で借りました。名義を借りるために、お礼や食事で100万円ほど余計にかかりましたよ」

■「サ高住」は単身高齢者家賃相場の2倍以上

「高齢社会をよくする女性の会」代表の樋口恵子氏がこう言う。「高齢者の独身女性が賃貸で入居できないという事例がマスコミでも話題になり、2001年に高齢者の円滑入居を進める、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度ができました。

それが、2011年に『高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称:高齢者住まい法)』ができたと同時に高円賃と、高専賃は廃止され、高優賃はURの『サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)』のみ対象になりました。
ところが、サ高住は、バリアフリーなど住宅基準が高く、家賃は月十数万。23区内に住む単身高齢者の家賃相場は月5万~6万円なのです。倍以上するところなど住めるはずがありません。政府のごまかし方に憤りを覚えます」

では、高齢者はどうしたらいいのか。
「あきらめずに公営住宅やシルバーピアなどに申し込むべきです。手を挙げることは政府に住居問題を知らしめることにもなります」(樋口氏)

高齢者を阻む“見えない壁”は思った以上に厚い。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180171

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18:28|この記事のURL少子化・高齢化 | 住居・賃貸・マンション・アパート

2016年04月27日





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