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サウジアラムコ、東京への上場を再検討か 米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、2020年以降に実施する新規株式公開(IPO)で東京市場への上場を再検討していると報じた。サウジ政府が企業価値2兆ドル(約212兆円)以上を見込み、世界の民営化史上最大の案件とされるアラムコのIPOは世界の有力市場が誘致競争を繰り広げた。日本は事実上、選択から外れたとみられていた。
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同紙によると、サウジはIPOを国内と国外での2段階で実施することを検討しており、年内にも国内で株式を公開する。20年か21年に国外市場に上場する予定だ。

東京が再び候補となったのは、英国や中国の政治の行方が不透明になり、実施を見込んでいたロンドンや香港市場での上場の魅力が小さくなったためという。英国による欧州連合(EU)離脱の混乱や香港における民衆デモが影響したとみられる。

実力者ムハンマド皇太子は石油に頼らない国づくりに向けた改革を進めており、アラムコのIPOはその目玉とみられた。ただ、サウジ国内の政治混乱などからIPOは事実上の棚上げに追い込まれている。皇太子はIPO計画をなるべくはやく再始動させたい立場だ。

2019年8月29日

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22:26|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 投資・株・資産運用・金融

2019年08月30日

政府は1万円などの紙幣を、20年ぶりに刷新する方針を固め、早ければ9日にも麻生財務相が発表する方向で調整を進めていることがわかった。

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紙幣は、偽造防止などのため、およそ20年周期で紙幣を新しいデザインに変える改刷を行っている。

政府が検討を進めているのは、新しい1万円札に、「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一氏。

5,000円札には、「女子教育の先駆者」と評され、津田塾大学創始者である津田梅子氏。

1,000円札の肖像画には「近代日本医学の父」といわれる北里柴三郎氏が採用される方向で、最終調整されている。

https://www.fnn.jp/posts/00415844CX


20:33|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 投資・株・資産運用・金融

2019年04月10日

総務省は5月16日、「家計調査報告」を公表した。それによると、2人以上の世帯における1世帯当たりの平均貯蓄在高は0.8%増の「1820万円」であることがわかった。この数字をどのようにみるべきだろうか。

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世帯貯蓄額の実態 現役世代で貯蓄するのは難しい

1世帯当たりの平均貯蓄額は、アベノミクスがはじまった2012年から4年連続で増加している。思い切った金融緩和政策によって株価は順調に上昇をしてきたが、世間では未だ将来不安が拭いきれず、節約志向が続いている。そのため、貯蓄によって自己防衛する人が増えているのだろう。

「貯蓄額1820万円」という数字は、現役世代のサラリーマンから見ると多いと感じる人が多いのではないだろうか。20代、30代前半の人は給料だけではそれほどの貯蓄をするのは難しいだろうし、30代後半から40代は、住宅ローンを抱えている人が多く、教育費もかかる年代なので、多額の貯蓄をするのは難しいと思われるからだ。

40歳未満「574万円」、40代「1065万円」

年齢別の貯蓄額のデータを見てみると、40歳未満が574万円、40~49歳が1065万円、50~59歳が1802万円、60~69歳2312万円、70歳以上が2446万円となっている。やはり、59歳以下は平均より少なく、60歳以上が平均より高くなっている。特に70歳以上は2446万円と平均値を押し上げていることがわかる。

ちなみに、「平均値」については、あまり解説する必要はないと思うが、全データを加算し、それを個数で割ることによって求められる。その特性から、大きな値があるとその値に平均値が引っ張られるという問題がある。

実際、貯蓄の平均値である1820万円を下回る世帯は67.7%と約3分の2にもなる。つまり、多くの人は1820万円も貯蓄はないのだ。では、世間の人はどれ位貯蓄しているのか。この参考になるのが「中央値」だ。

中央値とは、母集団の分布の中央にくる値をいう。母集団というのは、わかりやすく言えば全データのことである。すなわち、全データの中で真ん中の数字ということだ。データの個数が奇数であれば真ん中の値を取れるが、偶数のときは値が2つになるので、真ん中の2つを加算して2で割った値となる。この結果、中央値より大きい値の個数と小さい値の個数は同数となる。

今回の調査でいえば、対象世帯を貯蓄保有額の少ないものから多いものに順番に並べて、その真ん中にくる世帯の貯蓄額が中央値になる。今回の調査結果では、中央値は1064万円だった。これでも高いと思うかも知れないが、あくまで全体の中央値なので、若い人はこの貯蓄額がなくても気にする必要はない。

中央値に達していないという人はどうすれば良いのか?

自分が中央値に達していないからといって特に気にする必要はない。人それぞれ環境も違うし、貯蓄が多ければよいというわけではないからだ。もっとも、一切貯蓄がたなくても良いのかというとそうではないので、しっかりと計画的に貯蓄することは大事である。貯蓄をする前提として収入が高いか低いかということは重要な要素であるが、貯蓄ができる人とできない人の差は、貯蓄に対する考え方の違いにあると言われている。

貯蓄ができる人は、目標額を決めて、毎月必ずその金額を貯蓄に回し、残った金額で生活する。それに対して、貯蓄ができない人は、必要な金額を使い、残った額を貯蓄しようと考える。これらの違いは、貯蓄ができる人は、貯蓄を明確に意識しており、貯蓄をするためには、生活費を切り詰めることも辞さないのに対し、貯蓄ができない人は、必要な額は使って残ったら貯蓄するというように貯蓄に対する意識が低い。

人はお金があると使ってしまうものなので、意識を変えなければ貯蓄は難しい。わかりやすいイメージとしては、財布に500円しかなければ豪華なランチを食べようという気にはならないし、実際に食べられない。それに対して、財布に5万円も入っていれば、2000円位のランチでも、たまには贅沢してもよいかという気持ちになり、実際に使ってしまうこともあるだろう。「収入―貯蓄=支出」と「収入―支出=貯蓄」は数学的には同じだが、人には感情があるので全く違うのが現実だ。

貯蓄するためにはどんな方法があるの?

では、具体的に貯蓄するにはどうしたらよいのかと言えば、一番確実でよいのは、給与天引きで一定額を積み立てるというものだ。会社で「財形」や「社内貯蓄制度」があればそれを利用するとよい。もし、会社にそのような制度がない場合には、給与振込口座から引き落とされる「積立定期預金」や「積立型投資信託」を行うようにするとよい。

この他、せっかく貯蓄してもある程度貯まると使ってしまうという人も多い。さっきの財布の話と同じで預金残高が増えてくると、旅行に行くとか車を買い替えるなどの欲求が出てきしまうものである。この誘惑から逃れる方法して、かんたんに引き出せない運用方法を選択するということも重要だ。たとえば、「確定拠出年金」であれば60歳まではお金を引き出せない。また、貯蓄性の高い「終身保険」なども解約しない限り原則としてお金は使えないので、お金を使ってしまうという欲求を回避するためには、有効な手段である。

(ZUU online 編集部)
https://zuuonline.com/archives/153477

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20:53|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 投資・株・資産運用・金融

2017年05月27日

外国人旅行者の増加が見込まれる中、海外で普及が進むインターネット上の仮想通貨を支払いの手段として導入する動きが、東京都内でも広がっています。このうち、大手家電量販店のビックカメラは今月7日から、東京・千代田区と新宿区の2つの店舗で、仮想通貨の1つ、ビットコインを支払いの手段として導入しました。
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担当者が店頭の端末に金額を入力し、表示された2次元コードを客がスマートフォンのアプリを起動させて読み取り決済する仕組みです。利用額は1回の支払いにつき最大10万円分です。

ビックカメラ有楽町店の佐藤壮史店長は「日本でも今後、仮想通貨が普及すると考えている。決済方法が増えることで利便性が高まることを期待している」と話していました。

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一方、カプセルホテルチェーン「安心お宿」は先月、JR新宿駅近くのホテルでビットコインなど2種類の仮想通貨を導入しました。このホテルは利用客のおよそ3割が外国人で、これまでにビットコインでの決済が3件あり、いずれも外国人が利用したということです。

カナダから訪れた男性は「日本でもビットコインが使えるようになれば、とても便利だ」と話していました。

仮想通貨をめぐっては、今月から実際の通貨と交換する業者が登録制となるなど規制が強化されています。3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれる中、国内でも導入に向けた動きがさらに広がるかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943611000.html


20:28|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 通貨・電子マネー・カード・ポイント

2017年04月11日

―進化するトランプ政策、日本株も世界株高に合流へ―

経済好調、政治不安との顕著なコントラストが市場低迷をもたらした

政治面の不透明性の高まりと、明るさを増す経済環境、この両者のコントラストが現情勢の特徴である。後述する経済面での明るさとは裏腹の政治面での混迷が、ここ数週間の市場低迷(おそらくテクニカル調整)の口実になってきた。

昨年末急伸した日本の株式市場は今年に入ってから足踏みを続けている。3月半ばまで史上最高値を更新するなど好調であった米国株式も3月23日のオバマケア代替法案の不成立をきっかけに調整色を強めている。トランプ政権の政策実現能力に大きな疑問符がつけられたから、と取りざたされている。

3月29日には英国が正式にEU(欧州連合)離脱を通告した。5月のフランス大統領選挙、9月のドイツ総選挙などでは欧州ポピュリストの台頭が懸念されるなど、政治面での不透明性は高い。メディアはこの政治面の不透明性にことさら焦点を当てるので、人々は悲観に流れがちになっている。

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武者陵司(株式会社武者リサーチ 代表)

トランプ政権の進化・成長が見え始めた


こうした中での先週末の米中会談と、米国によるシリアアサド政権の軍事基地爆撃は、トランプ政権の進化と信頼性の高まりと評価されるのではないか。トランプ氏は「非人道的化学兵器を使用し罪のない子供や赤ん坊を殺すような行為はレッドラインをいくつも超えている」と主張し、それまでのロシアとの連携の下でアサド政権を追認してイスラム国(IS)に対処するという戦略を、大きく転換させた。

同時に米国第一主義を主唱し、対外関与やシリア攻撃に反対したとされるスティーブ・バノン氏が国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外された。また米中会談では、対北朝鮮政策で中国が協力しないなら米国の単独行動も辞さないとの意思が示された。トランプ政権が孤立主義的傾向を拭い去り、国際主義に回帰する画期となるのではないか。トランプ政権が一度はオバマ政権によって捨てられた世界の警察官の任に戻る意思の表れと考えられる。

また米中会談において通商問題では、対中貿易赤字削減のための「100日計画」が決定され、中国の市場開放、不公正貿易慣行の是正などのアクションプランの策定とその検証を行う体制が作られた。これは形骸化した多国間機関に頼らず公正な通商基盤を二国間で建設しようとするもので、より効果的な自由貿易体制創設の努力とみなされるのではないか。

トランプ政権の評価は、移民の入国制限、オバマケアの見直しなど主要な政策の挫折により、地に落ちていた。しかし、先週を底にトランプ政権の進化・成長が評価される場面に入っていくと見られる。

当社は2月13日のストラテジーブレティン(「トランプ政権の本質、保護にあらず帝国主義にあり」)で、以下のように主張していた。「(トランプ氏が目的としている) (1)強いアメリカ、(2)安全な世界、(3)強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ(孤立主義・保護主義・差別主義)は急速に是正されていくはずである。」

一旦政策実行能力が疑われたトランプ政権だが、その親ビジネス・成長重視政策が再評価される余地は大きいのではないか。相次ぎ規制緩和を打ち出したトランプ政権が、4月以降、税制改革、インフラ投資などの経済成長政策に踏み出せば、市場は再度それを好感し始めるだろう。

市場は絶好調の経済を無視できない


他方、経済に目を向けると、米国はもとより欧州、日本、中国と軒並み大きく好転している。特に情報インターネット革命に支えられたイノベーションと生産性向上により、企業業績の向上が著しい。好業績に支えられて世界的な投資ブームが起こりそうな気配が濃厚である。

米国ではトランプ政権によるビジネスにやさしい政策への期待が企業家心理を大きく押し上げている。中小企業景気楽観指数はリーマンショック以降88~96で推移していたが、昨年12月以降104前後の過去最高水準へと大きくジャンプした。米国利上げは始まっているものの金融緩和姿勢は根強く、世界的に投資資金は潤沢かつ低金利であり、起業家のアニマルスピリットが大きく前進しているのである。

原油価格上昇による資源・エネルギー・鉱業部門の回復に加えて、2015年から2016年にかけて停滞していたハイテク景気循環が拡大局面に入っている。ハイテク製品の在庫調整完了、プロダクトサイクルの好転、中国での半導体・液晶投資の急拡大などが背景にある。日本でも半導体製造装置受注、電子部品受注、工作機械受注などが内需・外需向けともに浮上してきた。

この世界的景気拡大は当分続きそうである。なんといっても情報化の進展と新興国の低賃金労働により賃金が抑えられインフレ圧力が小さいので、金融引き締めが抑制的と考えられていることが大きい。

米国では最初の利上げからリセッションに陥るまでの期間は最低3年、最長7年、平均5年であるが、現在はまだ一年余り、リセッションに陥る心配はここ数年著しく低いと考えられている。リセッションが到来しない限り株価はピークアウトしないという経験則を重ねて考えれば、今の株高トレンドの持続性は高いと見ざるを得ない。

米国株式が再度史上最高値を更新するとなればリスクオフの円高も限定的、1ドル110円程度が円高の限界になるのではないか。

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年度末の乱気流を終え株価再騰開始へ

日本株式もそうした米国主導の世界株高に合流していくだろう。日経平均株価は円ベースでは足踏みだが、ドル建てで見ると3月末時点で昨年末来5%程度値上がりし、リーマンショック後の高値を更新し続けている。かつてのように円高になっても株価が下落しにくくなっているのは、日本企業の円高抵抗力が評価されつつある証といえる。

年度末のテクニカル要因による乱気流が沈静化した後は、日本株式も出直っていくだろう。アベノミクスの長期上昇相場は一休止を終えて、再び騰勢を開始すると期待できるのではないか。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170410-00000086-stkms-market

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22:40|この記事のURL社会・経済・ビジネス | 投資・株・資産運用・金融

2017年04月10日





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