 |
倒産・廃業・破産
日本の建築界をリードしてきた黒川紀章建築都市設計事務所が、東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てた。事務所は黒川氏の死後、資金繰りが悪化していた。
黒川紀章氏は、国際的建築家として知られ、東京・港区の国立新美術館のほか、海外でも有名な建築物を設計し、2007年に73歳で亡くなっている。
事務所によると、負債総額は12億円で、不況による受注の減少や設計料の回収不能が重なり、財務状況が悪化したという。
国立新美術館
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00282760.html
ソース（FNN）
黒川紀章氏は、国際的建築家として知られ、東京・港区の国立新美術館のほか、海外でも有名な建築物を設計し、2007年に73歳で亡くなっている。
事務所によると、負債総額は12億円で、不況による受注の減少や設計料の回収不能が重なり、財務状況が悪化したという。
国立新美術館
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00282760.html
ソース（FNN）
2014年12月16日
「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。
「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。
Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。
同誌において任意売却の専門家は、住宅ローン破綻する人が増えている実態を次のように語っている。
「破綻の相談は今年に入って増えており、昨年の倍、年間1000件に達する勢いです。破綻に陥る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚……あらゆるものがあり、複合的でもあります。相談に来られた方に共通して言えるのは、ローンを組むときに破綻を想像した方は一人もいないということです」
また別の専門家は、今後も破綻は増えると警鐘を鳴らしている。
「購入者が破綻する時期は、平均して、購入後15～20年です。ここ数年の破綻者は、地価がまだ高かった1995～97年にフルローン（頭金なしの全額融資）で購入した人が目立ちます。この時期に購入して、これから定年を迎える人も多く、今後破綻は増えると思います」（「週刊文春」）
高値つかみしてしまった不動産に、当時の高金利でなかなか減らない住宅ローンの元金、そこに思わぬ退職金の減額が襲うわけだ。
「サンデー毎日」では、住宅ローンに苦しむ相談者の「主人に死んでほしい。そうすれば完済できるのに」という悲痛な声を紹介している。住宅ローン期間中に死亡すれば、返済が免除される団体信用生命保険をあてにした発言だ。
「70歳までに亡くなれば免除されるから、無理して繰り上げ返済するのはもったいない、と言う人もいます。健康な人なら元気で老後を迎える確率の方が高いので、『期待どおりにはいきませんよ』としか答えられません」とファイナンシャルプランナーは述べる。
●老後の生活を脅かす住宅ローン
60歳を迎えた時点で「残債1000万円」のケースは珍しくない。そうなると、退職後の生活を住宅ローンに脅かされながら生きることになる。
ある70代の女性は、55歳の時に1700万円を借り入れて25年ローンを組み、千葉県に家を買った。最初は順調でも、年金生活になると返済に窮するようになり、銀行に相談に行くと毎月の支払額は下げられたものの、完済年齢は「97歳」になったという。たまらず、任意売却と自己破産することになった。
教訓として「週刊文春」は「返済額は月収の20％に抑えること」、「サンデー毎日」は「退職時点でのローン残額をできるだけ少なくすること」を提案している。
しかし、これだけでは不十分だ。さらに、これから住宅ローンを組もうと考える人には、もう一つアドバイスがある。地価の下落スピードを考えて、「できるだけ資産価値の減らないエリア」を選ぶということだ。地価の下落スピードが住宅ローン（元金）の減るスピードよりも速ければ、不動産を売却した場合、借金だけが手元に残ってしまい、自己破産せざるを得なくなる。反対に地価の下落スピードが住宅ローン（元金）の減るスピードよりも遅ければ、不動産を売却した場合は資産が手元に残るので、不動産を売ることに躊躇がなくなる。
ただし、「できるだけ資産価値の減らないエリア」とはどこかといえば、都内の一部人気エリアなどの超高額不動産ばかりで、他のエリアは「老後破産」リスクに悩まされることになる。結局のところ、少子高齢化、地価下落時代に35年ローンはリスクが高すぎるのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/9525260/
「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。
Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。
同誌において任意売却の専門家は、住宅ローン破綻する人が増えている実態を次のように語っている。
「破綻の相談は今年に入って増えており、昨年の倍、年間1000件に達する勢いです。破綻に陥る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚……あらゆるものがあり、複合的でもあります。相談に来られた方に共通して言えるのは、ローンを組むときに破綻を想像した方は一人もいないということです」
また別の専門家は、今後も破綻は増えると警鐘を鳴らしている。
「購入者が破綻する時期は、平均して、購入後15～20年です。ここ数年の破綻者は、地価がまだ高かった1995～97年にフルローン（頭金なしの全額融資）で購入した人が目立ちます。この時期に購入して、これから定年を迎える人も多く、今後破綻は増えると思います」（「週刊文春」）
高値つかみしてしまった不動産に、当時の高金利でなかなか減らない住宅ローンの元金、そこに思わぬ退職金の減額が襲うわけだ。
「サンデー毎日」では、住宅ローンに苦しむ相談者の「主人に死んでほしい。そうすれば完済できるのに」という悲痛な声を紹介している。住宅ローン期間中に死亡すれば、返済が免除される団体信用生命保険をあてにした発言だ。
「70歳までに亡くなれば免除されるから、無理して繰り上げ返済するのはもったいない、と言う人もいます。健康な人なら元気で老後を迎える確率の方が高いので、『期待どおりにはいきませんよ』としか答えられません」とファイナンシャルプランナーは述べる。
●老後の生活を脅かす住宅ローン
60歳を迎えた時点で「残債1000万円」のケースは珍しくない。そうなると、退職後の生活を住宅ローンに脅かされながら生きることになる。
ある70代の女性は、55歳の時に1700万円を借り入れて25年ローンを組み、千葉県に家を買った。最初は順調でも、年金生活になると返済に窮するようになり、銀行に相談に行くと毎月の支払額は下げられたものの、完済年齢は「97歳」になったという。たまらず、任意売却と自己破産することになった。
教訓として「週刊文春」は「返済額は月収の20％に抑えること」、「サンデー毎日」は「退職時点でのローン残額をできるだけ少なくすること」を提案している。
しかし、これだけでは不十分だ。さらに、これから住宅ローンを組もうと考える人には、もう一つアドバイスがある。地価の下落スピードを考えて、「できるだけ資産価値の減らないエリア」を選ぶということだ。地価の下落スピードが住宅ローン（元金）の減るスピードよりも速ければ、不動産を売却した場合、借金だけが手元に残ってしまい、自己破産せざるを得なくなる。反対に地価の下落スピードが住宅ローン（元金）の減るスピードよりも遅ければ、不動産を売却した場合は資産が手元に残るので、不動産を売ることに躊躇がなくなる。
ただし、「できるだけ資産価値の減らないエリア」とはどこかといえば、都内の一部人気エリアなどの超高額不動産ばかりで、他のエリアは「老後破産」リスクに悩まされることになる。結局のところ、少子高齢化、地価下落時代に35年ローンはリスクが高すぎるのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/9525260/
2014年12月03日
船橋オート廃止！発祥の地、来年度限り
公営競技の船橋オートレース（千葉県船橋市）が、２０１５年度（１６年３月）をもって廃止されることが３日、スポーツ報知の取材で明らかになった。売り上げ減に加え、開催経費やシステム改修、スタンド耐震工事、走路改修費用、土地施設の賃貸料が負担となり、開催の継続は難しいと施行者（千葉県、船橋市の２自治体）が判断し、廃止が決定。７日、オートレース事業の最高意思決定機関「小型自動車競走運営協議会」において、選手、関係者に通達した後、正式発表される見通しだ。
オートレースは、８車のオートバイが着順を競う公営競技。船橋のほか、川口（埼玉）、伊勢崎（群馬）、浜松（静岡）、山陽（山口）、飯塚（福岡）の全６場で行われ、中でも船橋は、１９５０年に初めて開催された“発祥の地”だ。
船橋の売り上げは、９０年度の７３９億円をピークに年々減少。９７年度から単年度赤字に転落した。このため、０６年４月に、オート業界で初めて「包括的民間委託（開催運営などを民間企業に委託する）」を導入。コストカットの徹底で赤字を脱出し、同年度以降、千葉県に対し売り上げから繰り出し額を出していたが、売り上げ自体は回復せず、昨年度は１０３億円まで落ち込んだ。
さらに船橋の場合、開催経費に土地施設賃貸料もあり、このまま開催を続けるのは難しいと施行者側（千葉県、船橋市の２自治体）が判断。１日の「１４年度全国小型自動車競走（オートレース）施行者会議」において、１５年度をもって廃止することが決まった。
オートレースは、タレントから転身した森且行、女子で活躍している佐藤摩弥が知名度アップに貢献したが、業界全体も売り上げは低迷。重勝式発売（１１年４月）、車券控除率を３０％にアップ（１２年６月）、全場入場無料（１３年４月）など対策を講じてきたが、ついに廃止されるレース場が出てしまった。
船橋では、選手会が１５年度の賞金減額を提案。開催経費削減に取り組もうとした矢先の決定だった。
撤退の根拠とされた１６年度以降に必要な車券発払いシステム改修、スタンド耐震工事、走路改修の費用の見積もりが非適正価格で算出された模様で、“廃止ありき”で進められた可能性もある。
今後、ＳＧ１１Ｖの永井大介、全国ランク１位・青山周平ら所属選手の移籍、従事員への保障など、問題は山積している。５場体制での再構築は可能なのか。他場の廃場が加速し、オートレース廃止の流れを促すことも考えられる。全国で６場しかないだけに、「１場廃止」が持つ意味は重い。
◆廃止表明から存続例は ２００５年、静岡・浜松オートを運営する浜松市が収支赤字を理由に廃止を表明したが、署名運動、さらに民間委託による収支改善が見込めるとの判断から包括的民間委託で０６年以降も開催を継続中。また、三重・松阪競輪でも１２年に場外車券場転換で廃止の方向で話が進んだが、１３年４月に「日本写真判定」とアドバイザー契約（その後、業務委託）し、その後は廃止されることなく存続している。
報知：http://www.hochi.co.jp/gamble/auto/20140803-OHT1T50223.html
船橋オートレース場 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E6%A9%8B%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A0%B4
公営競技の船橋オートレース（千葉県船橋市）が、２０１５年度（１６年３月）をもって廃止されることが３日、スポーツ報知の取材で明らかになった。売り上げ減に加え、開催経費やシステム改修、スタンド耐震工事、走路改修費用、土地施設の賃貸料が負担となり、開催の継続は難しいと施行者（千葉県、船橋市の２自治体）が判断し、廃止が決定。７日、オートレース事業の最高意思決定機関「小型自動車競走運営協議会」において、選手、関係者に通達した後、正式発表される見通しだ。
オートレースは、８車のオートバイが着順を競う公営競技。船橋のほか、川口（埼玉）、伊勢崎（群馬）、浜松（静岡）、山陽（山口）、飯塚（福岡）の全６場で行われ、中でも船橋は、１９５０年に初めて開催された“発祥の地”だ。
船橋の売り上げは、９０年度の７３９億円をピークに年々減少。９７年度から単年度赤字に転落した。このため、０６年４月に、オート業界で初めて「包括的民間委託（開催運営などを民間企業に委託する）」を導入。コストカットの徹底で赤字を脱出し、同年度以降、千葉県に対し売り上げから繰り出し額を出していたが、売り上げ自体は回復せず、昨年度は１０３億円まで落ち込んだ。
さらに船橋の場合、開催経費に土地施設賃貸料もあり、このまま開催を続けるのは難しいと施行者側（千葉県、船橋市の２自治体）が判断。１日の「１４年度全国小型自動車競走（オートレース）施行者会議」において、１５年度をもって廃止することが決まった。
オートレースは、タレントから転身した森且行、女子で活躍している佐藤摩弥が知名度アップに貢献したが、業界全体も売り上げは低迷。重勝式発売（１１年４月）、車券控除率を３０％にアップ（１２年６月）、全場入場無料（１３年４月）など対策を講じてきたが、ついに廃止されるレース場が出てしまった。
船橋では、選手会が１５年度の賞金減額を提案。開催経費削減に取り組もうとした矢先の決定だった。
撤退の根拠とされた１６年度以降に必要な車券発払いシステム改修、スタンド耐震工事、走路改修の費用の見積もりが非適正価格で算出された模様で、“廃止ありき”で進められた可能性もある。
今後、ＳＧ１１Ｖの永井大介、全国ランク１位・青山周平ら所属選手の移籍、従事員への保障など、問題は山積している。５場体制での再構築は可能なのか。他場の廃場が加速し、オートレース廃止の流れを促すことも考えられる。全国で６場しかないだけに、「１場廃止」が持つ意味は重い。
◆廃止表明から存続例は ２００５年、静岡・浜松オートを運営する浜松市が収支赤字を理由に廃止を表明したが、署名運動、さらに民間委託による収支改善が見込めるとの判断から包括的民間委託で０６年以降も開催を継続中。また、三重・松阪競輪でも１２年に場外車券場転換で廃止の方向で話が進んだが、１３年４月に「日本写真判定」とアドバイザー契約（その後、業務委託）し、その後は廃止されることなく存続している。
報知：http://www.hochi.co.jp/gamble/auto/20140803-OHT1T50223.html
船橋オートレース場 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E6%A9%8B%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A0%B4
2014年08月05日
●経営者の債務責任緩和で「廃業」促す
消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。
今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内容が盛り込まれている。
中小企業の経営者にとって最大のリスクは、融資の８割に付く「経営者保証」だ。債務超過に陥れば、自宅など私財をすべて回収され、金融機関の「ブラックリスト」に載って新たな借り入れもできなくなる。クレジットカードすら作れないのが実態だ。
「そのリスクを回避しようと、経営者個人が赤字の穴埋めに借金を重ねても結局、本業の収益力が回復せず、ズルズルと債務超過に転落するケースも多い。これ では貸し手の銀行も債権回収が困難となります。そんな最悪の事態を防ぐため、経営者の重荷を取り除くのが、法改正の趣旨です」（内閣府の地域経済活性化支 援機構担当室）
具体的には支援機構が銀行の債権を買い取って経営難の借り手企業に事業再生、転業、休廃業といった選択を迫る。廃業しても経営者の手元に最大４６０万円を残し、担保に入れた自宅もムダに豪華でなければ差し押さえない。
前出の担当室は「こうして転廃業を促し、経営者の“再チャレンジ”を支援する」と言うが、経営者の生活は保障されても従業員は路頭に迷うハメになる。
ただでさえ、「隠れ倒産」と呼ばれる休廃業件数はうなぎ上りだ。東京商工リサーチの調査によると、昨年の休廃業・解散企業数は過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録。倒産件数の実に２．６倍に達した。
事業継続を断念する理由の大半は、業績ジリ貧と後継者難だ。年老いた経営者が「息子たちに借金が残らないなら」と、会社をたたむケースも多い。実態は 「再チャレンジ」とかけ離れており、手元にある程度のカネと自宅が残るのなら、廃業を決断する経営者はますます増えるだろう。
http://gendai.net/articles/view/news/149146
消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。
今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内容が盛り込まれている。
中小企業の経営者にとって最大のリスクは、融資の８割に付く「経営者保証」だ。債務超過に陥れば、自宅など私財をすべて回収され、金融機関の「ブラックリスト」に載って新たな借り入れもできなくなる。クレジットカードすら作れないのが実態だ。
「そのリスクを回避しようと、経営者個人が赤字の穴埋めに借金を重ねても結局、本業の収益力が回復せず、ズルズルと債務超過に転落するケースも多い。これ では貸し手の銀行も債権回収が困難となります。そんな最悪の事態を防ぐため、経営者の重荷を取り除くのが、法改正の趣旨です」（内閣府の地域経済活性化支 援機構担当室）
具体的には支援機構が銀行の債権を買い取って経営難の借り手企業に事業再生、転業、休廃業といった選択を迫る。廃業しても経営者の手元に最大４６０万円を残し、担保に入れた自宅もムダに豪華でなければ差し押さえない。
前出の担当室は「こうして転廃業を促し、経営者の“再チャレンジ”を支援する」と言うが、経営者の生活は保障されても従業員は路頭に迷うハメになる。
ただでさえ、「隠れ倒産」と呼ばれる休廃業件数はうなぎ上りだ。東京商工リサーチの調査によると、昨年の休廃業・解散企業数は過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録。倒産件数の実に２．６倍に達した。
事業継続を断念する理由の大半は、業績ジリ貧と後継者難だ。年老いた経営者が「息子たちに借金が残らないなら」と、会社をたたむケースも多い。実態は 「再チャレンジ」とかけ離れており、手元にある程度のカネと自宅が残るのなら、廃業を決断する経営者はますます増えるだろう。
http://gendai.net/articles/view/news/149146
2014年04月04日
父母の預け先が突然消滅する。
帝国データバンクによると、老人ホームや介護サービスなどを運営する老人福祉事業者の倒産が２０１３年は４６件、００年度に介護保険制度が始まって以来、最多を記録した。
特に倒産が多いのは、新規参入が相次ぎ競争が激しいデイサービス（通所介護）を行う小規模事業者。政府がリーマン・ショック後、中小企業支援のために制定した「返済猶予法」が１３年３月で終了していることも一因だ。
デイサービスの自己負担額は、ほとんど自立している「要介護１」で６０２円（５時間以上７時間未満）。「要介護２」でも７０８円（同）と手軽でありがたいが、淘汰が早くも始まったとは意外だ。いったいどうなっているのか。
■慢性的な人手不足
「デイサービスは、民家を改修して始めることもできるため、介護の未経験者による参入が増えています。ただ、競争も激しく、独自のサービスでアピールしないと利用者は増えず、経営は楽ではありません。その一方で景気が回復し、介護業界で働きたがる人が減っているため、施設は慢性的な人手不足です」（介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏）
介護は儲かると、安易に参入したはいいが、法令の知識不足から、思わぬ金銭負担を強いられ、倒産する事業者も少なくない。「２０１２年４月の法改定で、デイサービスの介護報酬が下がったことも、経営環境には悪影響でした。運営側のモラルの低下から、利用者への架空請求を繰り返し、介護報酬の返還命令を受けたり、介護事業者の指定取り消しを受けたりするケースもあります。競争が激しいわけですから困ることは少ないでしょうが、利用者や家族は、ケアマネジャーから周辺のデイサービスの情報収集をしておけば、慌てずに済みます」
（前出の長岡氏）
■父母の預け先がなくなったら…
最近はデイサービスのフランチャイズチェーン（ＦＣ）があちこちでイベントやショーを開催、しきりに加盟店を募っている。「ＦＣイベントでは、〈コンビニや飲食チェーンのようにデイサービス運営も簡単〉や〈介護のことが分からなくても未経験でも、本部が指導支援。だから安心して開業できます〉がうたい文句です。ところが、エリアの事業所を指導するスーパーバイザーが極端に少ないなど、加盟店支援が万全とはいえないのが現状です」（経済誌記者）
粗悪なデイサービスがなくなるのは歓迎だが、通い慣れた事業所まで廃業では、介護者にも老いた親にもストレス。それだけはゴメンだ。
ソースは
http://gendai.net/articles/view/life/148932
■帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/index.html
2014年2月10日 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140203.html
特に倒産が多いのは、新規参入が相次ぎ競争が激しいデイサービス（通所介護）を行う小規模事業者。政府がリーマン・ショック後、中小企業支援のために制定した「返済猶予法」が１３年３月で終了していることも一因だ。
デイサービスの自己負担額は、ほとんど自立している「要介護１」で６０２円（５時間以上７時間未満）。「要介護２」でも７０８円（同）と手軽でありがたいが、淘汰が早くも始まったとは意外だ。いったいどうなっているのか。
■慢性的な人手不足
「デイサービスは、民家を改修して始めることもできるため、介護の未経験者による参入が増えています。ただ、競争も激しく、独自のサービスでアピールしないと利用者は増えず、経営は楽ではありません。その一方で景気が回復し、介護業界で働きたがる人が減っているため、施設は慢性的な人手不足です」（介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏）
介護は儲かると、安易に参入したはいいが、法令の知識不足から、思わぬ金銭負担を強いられ、倒産する事業者も少なくない。「２０１２年４月の法改定で、デイサービスの介護報酬が下がったことも、経営環境には悪影響でした。運営側のモラルの低下から、利用者への架空請求を繰り返し、介護報酬の返還命令を受けたり、介護事業者の指定取り消しを受けたりするケースもあります。競争が激しいわけですから困ることは少ないでしょうが、利用者や家族は、ケアマネジャーから周辺のデイサービスの情報収集をしておけば、慌てずに済みます」
（前出の長岡氏）
■父母の預け先がなくなったら…
最近はデイサービスのフランチャイズチェーン（ＦＣ）があちこちでイベントやショーを開催、しきりに加盟店を募っている。「ＦＣイベントでは、〈コンビニや飲食チェーンのようにデイサービス運営も簡単〉や〈介護のことが分からなくても未経験でも、本部が指導支援。だから安心して開業できます〉がうたい文句です。ところが、エリアの事業所を指導するスーパーバイザーが極端に少ないなど、加盟店支援が万全とはいえないのが現状です」（経済誌記者）
粗悪なデイサービスがなくなるのは歓迎だが、通い慣れた事業所まで廃業では、介護者にも老いた親にもストレス。それだけはゴメンだ。
ソースは
http://gendai.net/articles/view/life/148932
■帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/index.html
2014年2月10日 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140203.html
