|
安倍政権
東京五輪まで安倍政権!強すぎ選挙4連勝「ホッと」笑顔
第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となる第24回参院選は10日、投開票された。自民、公明両党は自民党総裁の安倍晋三首相(61)が勝敗ラインとした改選過半数の61議席を超え、自民党の27年ぶりの単独過半数獲得もほぼ確実の情勢となった。首相が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の3分の2(162議席)以上の議席をうかがう勢い。国政選挙に4回連続で勝利した安倍首相の党内での求心力はより高まり、戦後最長となる長期政権も見えてきた。
候補者名が書かれたボードは当選確実を示す赤いバラで埋め尽くされた。東京・永田町の自民党本部の開票センターに現れた安倍首相は与党の勝利に顔をほころばせ、集まった党幹部たちとがっちり握手。2012年に自民党総裁復帰後、国政選挙で4度目の大勝に「正直、ホッとした」と自然に笑みがこぼれた。
安倍首相は6月、麻生太郎財務相(75)らの反対を押し切り、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを19年10月まで2年半延期を決定。衆参同日選も視野にあったが参院選一本に絞り、アベノミクスを軸とする経済政策を最大の争点とし必勝を期した。
3月の参院予算委で憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と語っていたが選挙戦ではほとんど言及せず、呼応するように閣僚らも憲法問題を封印。だが憲法改正は、安倍首相の祖父・岸信介元首相からの悲願だ。
自民が衆参ともに過半数を占めたことで、公明に対して気配りは減軽され、政権に安定感が増す。求心力がより高まる安倍首相に、もう一つの大きな野望も見えてきた。「超長期政権」の樹立だ。首相の自民総裁任期は2018年9月まで。解散などがなければ、任期切れの3か月後に衆院選が行われる。現状、有力な「ポスト安倍」は見当たらず、「総裁任期を延長して、安倍さんの続投を推す声が高まりそうだ」(党幹部)。6月初旬、稲田朋美政調会長(57)も「安倍首相が(18年9月以降も)首相を続けている可能性は十分ある」と期待感を示した。
「4年後には東京で再び五輪・パラリンピックが開催される。必ず成功させ、その先を見据えながら、新しい国造りへの挑戦を始めたい」。首相は1月4日の年頭記者会見で長期政権へ並々ならぬ意欲を示した。党本部によると、現在の党則では総裁任期は1期3年2期までだが、党大会で議決されれば党則を変更することができる。党ベテラン議員は「東京五輪の成功を口実にして、任期を延ばすことはできる。首相も望んでいるのでは」と語った。
ただし1955年の結党以来、総裁任期を延長したのは、86年に「死んだふり解散」によるダブル選で圧勝した中曽根康弘元首相(1年延長)だけ。あの小泉純一郎元首相もやらなかった。仮に安倍首相が任期を1年延長すると、戦後最長となる2798日の在任記録を持つ大叔父の佐藤栄作元首相を抜く。さらに2年延長なら、20年東京五輪・パラリンピックを見届けることができる。
憲法改正と東京五輪・パラリンピック。2つの大目標を見据え、安倍首相は大総理への道を一歩踏み出した。
http://www.hochi.co.jp/topics/20160711-OHT1T50062.html
第3次安倍政権発足後初の大型国政選挙となる第24回参院選は10日、投開票された。自民、公明両党は自民党総裁の安倍晋三首相(61)が勝敗ラインとした改選過半数の61議席を超え、自民党の27年ぶりの単独過半数獲得もほぼ確実の情勢となった。首相が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の3分の2(162議席)以上の議席をうかがう勢い。国政選挙に4回連続で勝利した安倍首相の党内での求心力はより高まり、戦後最長となる長期政権も見えてきた。
候補者名が書かれたボードは当選確実を示す赤いバラで埋め尽くされた。東京・永田町の自民党本部の開票センターに現れた安倍首相は与党の勝利に顔をほころばせ、集まった党幹部たちとがっちり握手。2012年に自民党総裁復帰後、国政選挙で4度目の大勝に「正直、ホッとした」と自然に笑みがこぼれた。
安倍首相は6月、麻生太郎財務相(75)らの反対を押し切り、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを19年10月まで2年半延期を決定。衆参同日選も視野にあったが参院選一本に絞り、アベノミクスを軸とする経済政策を最大の争点とし必勝を期した。
3月の参院予算委で憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と語っていたが選挙戦ではほとんど言及せず、呼応するように閣僚らも憲法問題を封印。だが憲法改正は、安倍首相の祖父・岸信介元首相からの悲願だ。
自民が衆参ともに過半数を占めたことで、公明に対して気配りは減軽され、政権に安定感が増す。求心力がより高まる安倍首相に、もう一つの大きな野望も見えてきた。「超長期政権」の樹立だ。首相の自民総裁任期は2018年9月まで。解散などがなければ、任期切れの3か月後に衆院選が行われる。現状、有力な「ポスト安倍」は見当たらず、「総裁任期を延長して、安倍さんの続投を推す声が高まりそうだ」(党幹部)。6月初旬、稲田朋美政調会長(57)も「安倍首相が(18年9月以降も)首相を続けている可能性は十分ある」と期待感を示した。
「4年後には東京で再び五輪・パラリンピックが開催される。必ず成功させ、その先を見据えながら、新しい国造りへの挑戦を始めたい」。首相は1月4日の年頭記者会見で長期政権へ並々ならぬ意欲を示した。党本部によると、現在の党則では総裁任期は1期3年2期までだが、党大会で議決されれば党則を変更することができる。党ベテラン議員は「東京五輪の成功を口実にして、任期を延ばすことはできる。首相も望んでいるのでは」と語った。
ただし1955年の結党以来、総裁任期を延長したのは、86年に「死んだふり解散」によるダブル選で圧勝した中曽根康弘元首相(1年延長)だけ。あの小泉純一郎元首相もやらなかった。仮に安倍首相が任期を1年延長すると、戦後最長となる2798日の在任記録を持つ大叔父の佐藤栄作元首相を抜く。さらに2年延長なら、20年東京五輪・パラリンピックを見届けることができる。
憲法改正と東京五輪・パラリンピック。2つの大目標を見据え、安倍首相は大総理への道を一歩踏み出した。
http://www.hochi.co.jp/topics/20160711-OHT1T50062.html
2016年07月11日
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1~11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。
企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。
「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」
今年4月、安倍内閣が9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。「新3本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間10万人の「介護離職者」を増やすだけだ。
「いま特別養護老人ホームを利用している人は54万人。さらに、入居待ちをしている老人が52万人もいます。
介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。
恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より10万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503
企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。
「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」
今年4月、安倍内閣が9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。「新3本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間10万人の「介護離職者」を増やすだけだ。
「いま特別養護老人ホームを利用している人は54万人。さらに、入居待ちをしている老人が52万人もいます。
介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。
恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より10万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503
2015年12月12日
安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開したことを受け、安倍政権に動揺が広がった。関係議員の処分で事態の収拾を図ろうとした直後だけに、政権の指導力を問われる事態になった。野党は一斉に批判し、安倍晋三首相ら自民党の責任を追及する構えだ。 (生島章弘)
自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な発言内容を承知していない。コメントは控えたい。党中心に対応する」と述べた。菅氏は大西氏の先の勉強会での発言については「非常識」との見解を示している。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「同じ国会議員として情けない。首相や自民党でどう対応するか、厳しく見守りたい」と記者団に語った。厳重注意を受けた議員が再び、安保法案に批判的な報道機関への広告自粛を訴えたことには「『言論の自由を侵害するつもりはない』と言いながら、与党議員の発言にどういう影響があるか全く理解していない」と非難した。
維新の党の柿沢未途幹事長は記者団に、首相の対応次第で「自民党が本音では『マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう』と思っているとみなさざるを得ない」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html
報道規制発言を、「放送禁止用語」と批判した。
自民党の大西英男衆議院議員が、「一部のマスコミは懲らしめるべきだ」との発言を繰り返している問題について、民主党の安住国対委員長代理は、「政権政党であれば、絶対に使ってはいけない、ひと言で言えば、放送禁止用語みたいなものだ」と厳しく批判し、「自民党として、けじめをつけられた方がいいのではないか」と述べ、党として責任ある対応をするよう求めた。
また、岡田代表も、党の会合で「自民党のおごりの結果であり、国会でしっかり指摘していきたい」と述べ、安倍政権への追及を強めていく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150701-00000325-fnn-pol
自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な発言内容を承知していない。コメントは控えたい。党中心に対応する」と述べた。菅氏は大西氏の先の勉強会での発言については「非常識」との見解を示している。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「同じ国会議員として情けない。首相や自民党でどう対応するか、厳しく見守りたい」と記者団に語った。厳重注意を受けた議員が再び、安保法案に批判的な報道機関への広告自粛を訴えたことには「『言論の自由を侵害するつもりはない』と言いながら、与党議員の発言にどういう影響があるか全く理解していない」と非難した。
維新の党の柿沢未途幹事長は記者団に、首相の対応次第で「自民党が本音では『マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう』と思っているとみなさざるを得ない」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html
報道規制発言を、「放送禁止用語」と批判した。
自民党の大西英男衆議院議員が、「一部のマスコミは懲らしめるべきだ」との発言を繰り返している問題について、民主党の安住国対委員長代理は、「政権政党であれば、絶対に使ってはいけない、ひと言で言えば、放送禁止用語みたいなものだ」と厳しく批判し、「自民党として、けじめをつけられた方がいいのではないか」と述べ、党として責任ある対応をするよう求めた。
また、岡田代表も、党の会合で「自民党のおごりの結果であり、国会でしっかり指摘していきたい」と述べ、安倍政権への追及を強めていく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150701-00000325-fnn-pol
2015年07月02日
自民党の高村正彦副総裁は29日、TBSの番組収録で、安倍政権について「どんなに短くてもあと3年はやるんじゃないか」と述べ、今秋の党総裁選で安倍晋三首相が再選され、再選後の総裁任期の2018年までは続く可能性が高いとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000147-jij-pol
自民党の高村正彦副総裁は29日、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が衆院平和安全法制特別委員会で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことについて、「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052900862&rel=y&g=pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000147-jij-pol
自民党の高村正彦副総裁は29日、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が衆院平和安全法制特別委員会で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことについて、「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052900862&rel=y&g=pol
2015年05月30日
6日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)のコメンテーターは、元経産官僚の古賀茂明氏だった。官邸からの圧力があったのか、「I am not Abe」など安倍政権に批判的な発言が影響し、3月末で事実上、コメンテーターを降板させられる見通しだが、6日の出演を巡っても、ひと悶着あったらしい。
5日、古賀氏が次のようなツイートをした。
<明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。4月以降は、
篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います>
これにテレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。
古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。
「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。
5日、古賀氏が次のようなツイートをした。
<明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。4月以降は、
篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います>
これにテレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。
古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。
「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。