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日本
ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は13日、横浜国際総合競技場でのA組最終戦で日本とスコットランドが決勝トーナメント進出をかけて激突。超大型の台風19号の影響で中止が懸念された一戦は日本が28-21で勝利し、史上初の8強入り。4連勝で堂々の首位通過を決め、20日の準々決勝では南アフリカと対戦する。
運命のプール最終戦は台風の影響で開催が危ぶまれた。関係者の尽力による、急ピッチの整備で中止は免れたが、猛威を振るった台風で甚大な被害を受けた地域もあり、試合前には両国選手らによる黙祷が捧げられた。
日本は引き分け以上で悲願の8強入りが決定。一方でスコットランドにとっては勝たなければ先がない。どちらかが残り、どちらかが敗退を喫するゲームで先手を取ったのは後がないスコットランドだった。
スコットランドは前回のロシア戦から中3日の日程だが、15人中12人を入れ替えたチームは立ち上がりから出足が鋭い。SOラッセルのキックパスによる大きな展開でチャンスを作り、最後はラッセル自身が右中間にトライ。コンバージョンも決まり7点を先行する。超満員の日本のファンで埋まった観衆が静まり返った。
15分にはSO田村優がPGを狙うがこれは決められない。それでもその直後だ。WTB福岡堅樹からのオフロードパスを受けたWTB松島幸太朗が中央に今大会5つ目となるトライ。田村がしっかりとコンバージョンを決めて、7-7と追いついた。
21分にはPR具智元が右脇腹付近を痛め、ヴァルアサエリ愛に交代するアクシデントも。それでも25分に松島が相手のタックルをものともしない突破から、細かくオフロードパスをつなぎ最後はFBウィリアム・トゥポウからのパスを受けたPR稲垣啓太が代表初トライ。田村もゴールを決めて14-7と逆にリードを奪う。
38分には田村がPGを外したが、その直後に福岡が左サイドを駆け上がり、3試合連続のトライ。先発に抜擢されて結果を残した。
前半を21-7で折り返した日本。後半も2分に福岡がビッグプレー。自陣から一気にターンオーバー。相手ディフェンスの間を割り、ぐんぐん加速するとそのまま中央にトライ。この日4つ目のトライでボーナスポイントの獲得に成功。28-7とリードを広げる。
しかし、これで黙っていないのがスコットランドだ。後半9分にPRネルのトライで反撃の狼煙を上げると、12分には一気に5選手を交代。15分にはPRファーガソンがトライ。7点差まで一気に追い上げる。
さらにスコットランドは猛攻を仕掛けてくるが、気迫のディフェンスで凌ぎ切った日本は4連勝。南アフリカから大金星を挙げ3勝(1敗)した前回大会でもなしえなかった史上初の決勝トーナメント進出を決めた。20日の準々決勝(東京スタジアム)では、南アフリカと相まみえる。
【日本の過去のW杯成績】
第1回(1987年)予選敗退 0勝3敗
第2回(1991年)予選敗退 1勝2敗
第3回(1995年)予選敗退 0勝3敗
第4回(1999年)予選敗退 0勝3敗
第5回(2003年)予選敗退 0勝4敗
第6回(2007年)予選敗退 1分3敗
第7回(2011年)予選敗退 1分3敗
第8回(2015年)予選敗退 3勝1敗
2019年10月14日
バーガーキング大量閉店も「撤退の予定ありません」 新たな20店舗はどこに?
バーガーキングの国内マーケティングを担うビーケージャパンホールディングス(東京都港区)のホームページなどによると、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、岐阜、京都、大阪、兵庫の9都府県の22店舗を24~31日に閉鎖するとしている。
ツイッターでは「ウソだろ……バーガーキング……今度から何を楽しみにすれば」「閉店と聞いて途方にくれています……」など、ファンとみられる人たちからの投稿が相次ぎ、「閉店すると知って食べ納めに来た」という書き込みも多く見られた。
大量閉店の理由は何か。ビーケージャパンの担当者は「日本国内の戦略の見直し」と説明する。「7月以降、年内に別の場所に新たに20店舗のオープンを目指しています。海外で展開する店舗に合わせ、内装にグラフィックアートを取り入れるなど既存店よりアメリカンな店舗にします。規模を縮小するわけではなく、日本からの撤退の予定もありません」。既に7月に東京都や千葉、茨城両県に計4店舗、8月に神奈川、千葉両県に1店舗ずつ、9月に埼玉県に1店舗の出店が決まっているという。
バーガーキングは2001年に業績不振で日本から一時撤退したが、日本のロッテなどが「バーガーキング・ジャパン」を設立し、07年に再進出した。10年に韓国ロッテリアが買収して子会社化し、17年に香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」に運営権を譲渡した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000035-mai-bus_all
米大手ハンバーガーチェーンのバーガーキングが日本国内の店舗99店舗のうち、約2割にあたる22店舗を5月中に閉店する。インターネット上では「マジか」などと惜しむ声が上がっているが、取材すると意外な事実が判明した。
バーガーキングの国内マーケティングを担うビーケージャパンホールディングス(東京都港区)のホームページなどによると、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、岐阜、京都、大阪、兵庫の9都府県の22店舗を24~31日に閉鎖するとしている。
ツイッターでは「ウソだろ……バーガーキング……今度から何を楽しみにすれば」「閉店と聞いて途方にくれています……」など、ファンとみられる人たちからの投稿が相次ぎ、「閉店すると知って食べ納めに来た」という書き込みも多く見られた。
大量閉店の理由は何か。ビーケージャパンの担当者は「日本国内の戦略の見直し」と説明する。「7月以降、年内に別の場所に新たに20店舗のオープンを目指しています。海外で展開する店舗に合わせ、内装にグラフィックアートを取り入れるなど既存店よりアメリカンな店舗にします。規模を縮小するわけではなく、日本からの撤退の予定もありません」。既に7月に東京都や千葉、茨城両県に計4店舗、8月に神奈川、千葉両県に1店舗ずつ、9月に埼玉県に1店舗の出店が決まっているという。
バーガーキングは2001年に業績不振で日本から一時撤退したが、日本のロッテなどが「バーガーキング・ジャパン」を設立し、07年に再進出した。10年に韓国ロッテリアが買収して子会社化し、17年に香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」に運営権を譲渡した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000035-mai-bus_all
2019年05月20日
日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5%近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。
昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。
孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。
前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。
■ メルカリ創業者が初のリスト入り
昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。
一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久(2001年から同社の最高経営者)は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。
その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。
また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30%以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。
以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。
1位 柳井 正(ファーストリテイリング) 249億ドル
2位 孫 正義(ソフトバンク) 240億ドル
3位 滝崎武光(キーエンス) 186億ドル
4位 佐治信忠(サントリーホールディングス) 108億ドル
5位 三木谷浩史(楽天) 60億ドル
6位 重田康光(光通信) 54億ドル
7位 高原豪久(ユニ・チャーム) 52億ドル
8位 森 章(森トラスト) 47億ドル
9位 永守重信(日本電産) 45億ドル
10位 毒島秀行(SANKYO) 44億5000万ドル
番付作成の方法
ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。
Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608
リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル(約20兆6700億円)より少ない1780億ドルとなった。
上位50人の詳細はこちら
https://forbesjapan.com/feat/japanrich/昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。
保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。
孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。
前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。
■ メルカリ創業者が初のリスト入り
昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。
一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久(2001年から同社の最高経営者)は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。
その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。
また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30%以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。
以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。
1位 柳井 正(ファーストリテイリング) 249億ドル
2位 孫 正義(ソフトバンク) 240億ドル
3位 滝崎武光(キーエンス) 186億ドル
4位 佐治信忠(サントリーホールディングス) 108億ドル
5位 三木谷浩史(楽天) 60億ドル
6位 重田康光(光通信) 54億ドル
7位 高原豪久(ユニ・チャーム) 52億ドル
8位 森 章(森トラスト) 47億ドル
9位 永守重信(日本電産) 45億ドル
10位 毒島秀行(SANKYO) 44億5000万ドル
番付作成の方法
ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。
Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608
2019年04月11日
2016年12月6日。日本がほこる大手コンビニチェーンの「3強」の一角を占める、ファミリーマートの社員たちに一通のメールが配信された。メッセージの差出人は、新生ファミリーマートのトップに就任したばかりの澤田貴司社長だ。「我々も既存の発想にとらわれず、お客様の利便性とは何かを追求し続けなければ、生き残ることはできません」
師走まで、残すところ3週間ちょっと。ユニーグループ(傘下にサークルK・サンクス)との経営統合を果たして、ファミリーマートの店舗数は全国1万8185店まで増え、長らくトップをひた走ってきたセブンイレブンの1万9166店にぐっと迫っていた。
勢いに乗る同社だが、社長からのメールは油断は禁物とばかりにこう続く。
「常に世界の最先端の現場では、何が起こっているのか、社員一人ひとりが興味をもって情報収集し、各分野で何ができるかを考えてください」そして文中には動画配信サービス「YouTube」で公開されている、ある1本の動画のURL(ホームページのアドレス)が添えられていた。そこにアクセスをすると、米アマゾンが制作した、あるイメージ映像が流れる
「Amazon Go」──。
それはインターネットの世界で巨大な経済圏を築き上げたアマゾンが、レジもなければ、会計をする必要もないというコンセプトで作り上げた、まったく新しい「無人コンビニ」の姿だった。映像に登場する女性は、お腹が空いているのか、陳列棚からサラダをむずと掴む。そしてあろうことか、自分のバッグにサッと入れると、財布を取り出すこともなく店外に出てゆくのだった。
「コンビニ業界からすれば、人間をゼロにすること自体が考えられない発想です」(大手コンビニ社員)これはアマゾンがふんだんにお金を注いで披露した「一発芸」なのか、それとも強い意思をもって展開しようと思っている「試合開始」の合図なのか、その真意を知るものは殆どいない。
実際に、アマゾンの城下町の米シアトルでは、この「Amazon Go」の1号店がテスト運営されているだけだ。一般の買い物客はまだ入れず、アマゾン社員しか利用できない。それでも、何か感じ取るものがあったのだろうか。複数の業界関係者によれば、その後、澤田はシアトルに飛んだ。そこで何を見たのかは、特集後半のインタビューで紹介したい。
進化する5万店の「インフラ」
国内に約5万店舗あるコンビニは、いまや日本人の日常生活にとって欠かすことのできない、一種の社会インフラにまで成長している。古くは米国で生まれたコンビニエンスストアの事業形態だが、1970年代に日本でもチェーンが続々と展開されると、まったくオリジナルな進化を遂げてきた
当初は、24時間365日にわたってお店が開いているという、単純な利便性がセールスポイントだった。客層はサラリーマンの男性が中心であり、タバコやコーラなどを買うために立ち寄る場所というイメージも強かった。
フランチャイズ方式で全国各地に店舗ネットワークが広がり、働き盛りの人々が気軽に食べることができる、おにぎりやおでん、オリジナルのお弁当など「国民食」を生み出してきた。
さらに時代を経ると、女性をターゲットにしたスイーツ類のヒット商品や、健康に気を使った高品質なお惣菜、スムージー、挽きたてのコーヒーも取り揃えるようになる。
店舗のフォーマットも次々と増えて、ドラッグストアを併設する店舗から、生鮮食品を充実させた店舗、その場でお茶を飲むことができる「イートインコーナー」も珍しくなくなった。使いやすいATM(現金自動預け払い機)やチケット発券、さらには住民票の発行などのサービスも受けられるようになり、2011年3月の東日本大震災では地域を助ける社会インフラとしての役割がよりいっそう明確になった。
https://newspicks.com/news/2102394/body/
師走まで、残すところ3週間ちょっと。ユニーグループ(傘下にサークルK・サンクス)との経営統合を果たして、ファミリーマートの店舗数は全国1万8185店まで増え、長らくトップをひた走ってきたセブンイレブンの1万9166店にぐっと迫っていた。
勢いに乗る同社だが、社長からのメールは油断は禁物とばかりにこう続く。
「常に世界の最先端の現場では、何が起こっているのか、社員一人ひとりが興味をもって情報収集し、各分野で何ができるかを考えてください」そして文中には動画配信サービス「YouTube」で公開されている、ある1本の動画のURL(ホームページのアドレス)が添えられていた。そこにアクセスをすると、米アマゾンが制作した、あるイメージ映像が流れる
「Amazon Go」──。
それはインターネットの世界で巨大な経済圏を築き上げたアマゾンが、レジもなければ、会計をする必要もないというコンセプトで作り上げた、まったく新しい「無人コンビニ」の姿だった。映像に登場する女性は、お腹が空いているのか、陳列棚からサラダをむずと掴む。そしてあろうことか、自分のバッグにサッと入れると、財布を取り出すこともなく店外に出てゆくのだった。
「コンビニ業界からすれば、人間をゼロにすること自体が考えられない発想です」(大手コンビニ社員)これはアマゾンがふんだんにお金を注いで披露した「一発芸」なのか、それとも強い意思をもって展開しようと思っている「試合開始」の合図なのか、その真意を知るものは殆どいない。
実際に、アマゾンの城下町の米シアトルでは、この「Amazon Go」の1号店がテスト運営されているだけだ。一般の買い物客はまだ入れず、アマゾン社員しか利用できない。それでも、何か感じ取るものがあったのだろうか。複数の業界関係者によれば、その後、澤田はシアトルに飛んだ。そこで何を見たのかは、特集後半のインタビューで紹介したい。
進化する5万店の「インフラ」
国内に約5万店舗あるコンビニは、いまや日本人の日常生活にとって欠かすことのできない、一種の社会インフラにまで成長している。古くは米国で生まれたコンビニエンスストアの事業形態だが、1970年代に日本でもチェーンが続々と展開されると、まったくオリジナルな進化を遂げてきた
当初は、24時間365日にわたってお店が開いているという、単純な利便性がセールスポイントだった。客層はサラリーマンの男性が中心であり、タバコやコーラなどを買うために立ち寄る場所というイメージも強かった。
フランチャイズ方式で全国各地に店舗ネットワークが広がり、働き盛りの人々が気軽に食べることができる、おにぎりやおでん、オリジナルのお弁当など「国民食」を生み出してきた。
さらに時代を経ると、女性をターゲットにしたスイーツ類のヒット商品や、健康に気を使った高品質なお惣菜、スムージー、挽きたてのコーヒーも取り揃えるようになる。
店舗のフォーマットも次々と増えて、ドラッグストアを併設する店舗から、生鮮食品を充実させた店舗、その場でお茶を飲むことができる「イートインコーナー」も珍しくなくなった。使いやすいATM(現金自動預け払い機)やチケット発券、さらには住民票の発行などのサービスも受けられるようになり、2011年3月の東日本大震災では地域を助ける社会インフラとしての役割がよりいっそう明確になった。
https://newspicks.com/news/2102394/body/
2017年03月06日
大手コンサルティング企業のアクセンチュアは11月17日、人工知能(AI)と労働生産性に関する調査結果を発表した。AI技術の活用によって2035年には先進国で年間経済成長率が倍増することが分かった。
同調査では世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国(米国、フィンランド、英国、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス、日本、ベルギー、スペイン、イタリア)を対象にAIの影響力をモデル化した。2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較したところ、日本ではAIシナリオにおけるGVA成長率(GDP成長率にほぼ相当)が、ベースラインシナリオの3倍以上になる可能性があるという。
AIによって最も高い経済効果を生むのは米国で、2035年には年間8.3兆ドルのGVAが生み出され、GVA成長率はベースラインシナリオの2.6%から4.6%に上昇するという。同様に、英国では年間8140億ドル、GVA成長率は2.5%から3.9%に上昇する可能性があるという。AIによる労働生産性に関しても、ベースラインシナリオと比較して2035年時点でスウェーデンが37%、フィンランドが36%、米国が35%、日本が34%向上するとした。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/17/news091.html
同調査では世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国(米国、フィンランド、英国、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス、日本、ベルギー、スペイン、イタリア)を対象にAIの影響力をモデル化した。2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較したところ、日本ではAIシナリオにおけるGVA成長率(GDP成長率にほぼ相当)が、ベースラインシナリオの3倍以上になる可能性があるという。
AIによって最も高い経済効果を生むのは米国で、2035年には年間8.3兆ドルのGVAが生み出され、GVA成長率はベースラインシナリオの2.6%から4.6%に上昇するという。同様に、英国では年間8140億ドル、GVA成長率は2.5%から3.9%に上昇する可能性があるという。AIによる労働生産性に関しても、ベースラインシナリオと比較して2035年時点でスウェーデンが37%、フィンランドが36%、米国が35%、日本が34%向上するとした。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/17/news091.html