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政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。

安倍晋三首相は９月２日から２日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、２日のプーチン大統領との会談や、２カ月に１回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、１２月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。

日本政府関係者によると、ロシア側は５月以降、「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在、約１万７０００人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。これまでも政府は領土問題解決時にロシア人の「人権や利益、希望」を尊重する方針を示してきたが、居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある。

一方、首相は５月の首脳会談で、島民だった日本人の望郷の思いについて語っている。日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある。元島民らは現在、墓参や交流などを目的とする一時滞在のみ認められている。返還後のロシア人の権利容認の前例とする狙いだが、ロシアの実効支配を追認することにもなりかねず、政府内で異論が出る可能性もある。

北方領土を巡っては、「第二次世界大戦の結果、自国領になった」と主張するロシアと、「固有の領土」と訴える日本が対立し、協議が行き詰まってきた。首相が提案した「新アプローチ」は、日本への帰属などで合意したとの想定で、統治制度のあり方について検討を目指すものと言える。

ただ、ロシア側が領土問題でどこまで譲歩するかは不透明で、居住権だけでなく、住民自治や行政機構のあり方など詰めるべき点は多岐にわたる。私有地の登記やロシア企業の資産の扱い、学校教育のあり方などの難題も多く、日本の思惑通りに協議が進むかは未知数だ。



http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/168000c

政府が大半を出資する官民ファンドの産業革新機構が、保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株をソニーに売却する検討に入ったことが５日、分かった。すでにソニーに打診したもようだ。半導体事業が収益源に育ちつつあるソニーが取得すれば、事業強化につながると判断したとみられる。

ルネサス側は一時、外資系企業との提携も模索したが、革新機構は日本企業による出資をもとに、「日の丸半導体」としてルネサスを再生させることを目指す。

ルネサスの時価総額は１兆円を超えており、革新機構は発行済み株式の約７０％を保有している。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010501001579.html?ref=rank

ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。

携帯電話の料金を引き下げる方策について議論している総務省の有識者会議では、携帯電話会社が新しいスマートフォンの販売価格を実質０円として販売する方法は、その分の費用をすべての利用者の通信料金から回収する仕組みとなっているため不公平だと指摘されています。

これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。

一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303791000.html

国土交通省は３日、高速道路の料金を閑散期には引き下げ、混雑期は引き上げる新たな体系の導入を検討する方針を決めた。同様の仕組みを持つ新幹線や航空運賃体系を参考にする。観光周遊パスなど「企画割引」の充実も図る。

料金設定の弾力化により、通行量が少ない季節の利用者拡大を狙う。導入時期や具体内容は今後詰める。
季節によって高速料金に格差を付ける仕組みが実現すれば、初となる。

企画割引は、別々の高速道路会社のプランを組み合わせたり、１年未満が多かった期間を複数年にしたりすることを検討。



http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301002159.html

訪問販売や電話による勧誘行為について消費者庁が意識調査を行ったところ、約９６％の人が「全く受けたくない」と回答した。

これは消費者庁が今年３月、全国の約２０００人を対象に調査を行ったもの。勧誘行為を受けたいかどうかについては、「訪問販売」では９６．２％が、「電話勧誘」では９６．４％が、今後、「全く受けたくない」と回答したという。「訪問販売」「電話勧誘」ともに、「原則禁止」してほしいと回答した人が７割を超えた。

また、特定商取引法では、一度断った人に再び勧誘することを禁止しているが、４割ほどの人が再勧誘を受けたことがあることがわかった。政府は現在、特定商取引法の見直しを行っていて、今回の結果を踏まえて勧誘行為の規制を強化することなどを検討する方針。



http://www.news24.jp/articles/2015/05/13/07274983.html