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消費増税
26日に開幕する伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の議論を経て、安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費増税の延期の是非を決断するとみられる。
世界経済の減速懸念や回復力が鈍い国内消費、さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念され、自民党内からは増税の2年延期、総額10兆―20兆円の財政出動を求める声も出始めた。
増税の有無にかかわらず、政権は経済成長と財政健全化の両立に向けた確かな道筋をつけることが求められる。
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問(一橋大学名誉教授)の野口悠紀雄氏と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏に、消費増税延期を巡る見解を聞いた。両氏の見解は対照的だが実質2%、名目3%の成長率は実現可能とみる。
野口悠紀雄氏「延期なら法人増税必要」
―G7が財政出動で政策協調できるかが伊勢志摩サミットの焦点ですが、足並みがそろっていません。
「G7が財政支出を増やしても、世界経済が直面する問題は解決しない。直面する問題とは、これまで世界経済をけん引してきた中国・新興国経済の減速だ。日本と欧州連合(EU)が財政拡大しても問題解決どころか、短期的には対ドルで円高、ユーロ高になる」「安倍首相は一方で先進諸国に円高是正への理解を求めている。これは財政拡大の要求と明らかに矛盾する。拙速な要求と言わざるを得ない」
―世界経済が直面する問題の解決策は。
「中国の構造改革が進み、新興国経済が“ソフトランディング(軟着陸)”することだ。08年のリーマン・ショック後に世界的な金融緩和が進み、投機資金の流入で新興国の通貨・株価は実体より割高だった。だが米国の金利政策が正常化したことで本来の姿に戻りつつある。“投機時代の終了”に伴う市場の混乱をいかに緩和させるかが重要になる」
―安倍首相は消費増税延期を検討しています。
「個人消費が停滞しているのは実質賃金が伸び悩み、さらに将来の所得への不安があるからだ。消費増税を延期すれば社会保障の財源を手当てできず、将来の所得には不確実性が残る。予定通りに消費増税するべきだ」「仮に増税延期なら、法人税増税により社会保障財源を賄う必要がある。企業は円安の“他力本願”でこの2―3年、利益を増やしてきた。この増益分を法人増税で吸収する方法だ。社会保障をめぐる将来不安を解消しつつ、確実な所得・雇用増を実現したい」
―安倍政権は2%以上の実質成長率を前提に、財政再建と経済再生を目指しています。
「米国を手本に規制緩和や構造改革を進めれば2%成長は可能だ。政権が既得権益に縛られず、どこまで規制緩和できるかが課題だ日本の製造業は米アップルがモデルになる。製造過程を海外企業との共同で進める水平分業に移行すれば、コスト競争力を強化できる」
http://newswitch.jp/p/4788
世界経済の減速懸念や回復力が鈍い国内消費、さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念され、自民党内からは増税の2年延期、総額10兆―20兆円の財政出動を求める声も出始めた。
増税の有無にかかわらず、政権は経済成長と財政健全化の両立に向けた確かな道筋をつけることが求められる。
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問(一橋大学名誉教授)の野口悠紀雄氏と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏に、消費増税延期を巡る見解を聞いた。両氏の見解は対照的だが実質2%、名目3%の成長率は実現可能とみる。
野口悠紀雄氏「延期なら法人増税必要」
―G7が財政出動で政策協調できるかが伊勢志摩サミットの焦点ですが、足並みがそろっていません。
「G7が財政支出を増やしても、世界経済が直面する問題は解決しない。直面する問題とは、これまで世界経済をけん引してきた中国・新興国経済の減速だ。日本と欧州連合(EU)が財政拡大しても問題解決どころか、短期的には対ドルで円高、ユーロ高になる」「安倍首相は一方で先進諸国に円高是正への理解を求めている。これは財政拡大の要求と明らかに矛盾する。拙速な要求と言わざるを得ない」
―世界経済が直面する問題の解決策は。
「中国の構造改革が進み、新興国経済が“ソフトランディング(軟着陸)”することだ。08年のリーマン・ショック後に世界的な金融緩和が進み、投機資金の流入で新興国の通貨・株価は実体より割高だった。だが米国の金利政策が正常化したことで本来の姿に戻りつつある。“投機時代の終了”に伴う市場の混乱をいかに緩和させるかが重要になる」
―安倍首相は消費増税延期を検討しています。
「個人消費が停滞しているのは実質賃金が伸び悩み、さらに将来の所得への不安があるからだ。消費増税を延期すれば社会保障の財源を手当てできず、将来の所得には不確実性が残る。予定通りに消費増税するべきだ」「仮に増税延期なら、法人税増税により社会保障財源を賄う必要がある。企業は円安の“他力本願”でこの2―3年、利益を増やしてきた。この増益分を法人増税で吸収する方法だ。社会保障をめぐる将来不安を解消しつつ、確実な所得・雇用増を実現したい」
―安倍政権は2%以上の実質成長率を前提に、財政再建と経済再生を目指しています。
「米国を手本に規制緩和や構造改革を進めれば2%成長は可能だ。政権が既得権益に縛られず、どこまで規制緩和できるかが課題だ日本の製造業は米アップルがモデルになる。製造過程を海外企業との共同で進める水平分業に移行すれば、コスト競争力を強化できる」
http://newswitch.jp/p/4788
2016年05月29日
日本たばこ産業(JT)が30日発表した5月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が19.7%となり、調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。減少は19年連続で、前年から1.2ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、4月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。
この調査は昭和40年から実施され、喫煙者率の過去最高は41年の49.4%。今年5月の調査では男性が前年から1.9ポイント減の30.3%、女性が0.7ポイント減の9.8%。女性が10%を割り込んだのも初めてだ。
たばこ喫煙率が初めて20%割る JT調査、健康志向で
プレスリリース:
2014年「全国たばこ喫煙者率調査」、男女計で19.7% | JT
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2014/0730_01.html
この調査は昭和40年から実施され、喫煙者率の過去最高は41年の49.4%。今年5月の調査では男性が前年から1.9ポイント減の30.3%、女性が0.7ポイント減の9.8%。女性が10%を割り込んだのも初めてだ。
たばこ喫煙率が初めて20%割る JT調査、健康志向で
【MSN産経ニュース】 2014/7/30 15:56
ソース: http://sankei.jp.msn.com/life/news/140730/trd14073015560011-n1.htm プレスリリース:
2014年「全国たばこ喫煙者率調査」、男女計で19.7% | JT
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2014/0730_01.html
2014年07月31日
日銀の黒田東彦総裁は15日、7月の金融政策決定会合後の会見で「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、おおむね想定の範囲内」とした。
安倍首相もことあるごとに「消費は予想ほど落ち込んでいない」と口にする。
「どこを見たら、そんな悠長なことが言えるのか。あまりにも庶民感覚とかけ離れた発言です」(経済評論家の杉村富生氏)
家電量販店や住宅メーカー、外食の6月売上高を見れば、反動減の大きさを実感できる(別表参照)。
ヤマダ電機は前年同月比で13・7%減少。「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。
「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、A社の製品を先週末に比べ10万円も安く販売していると言っていた。27万円が17万円に値下がりです」(40代サラリーマン)
消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。ビックカメラグループやエディオンも6月は2ケタ減だった。
「住宅メーカーも6月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、前年比で3割以上の落ち込みは尋常ではありません」(杉村富生氏)
積水ハウスは35%減、住友林業も34%減だ。15日に不動産経済研究所が発表した近畿地区(2府4県)の14年上半期(1~6月)は、前年同期比22・9%減で、比較可能な94年以降で最低となっている。
「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても3割を超す減少は想定以上でしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
ところが内閣府は6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正している。
同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」(北海道のスーパー役員)や、「消費増税後、3カ月連続で売上高、来客数ともに、今までで最悪となっている」(北関東の衣料品店長)という声もあった。
政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。
安倍首相もことあるごとに「消費は予想ほど落ち込んでいない」と口にする。
「どこを見たら、そんな悠長なことが言えるのか。あまりにも庶民感覚とかけ離れた発言です」(経済評論家の杉村富生氏)
家電量販店や住宅メーカー、外食の6月売上高を見れば、反動減の大きさを実感できる(別表参照)。
ヤマダ電機は前年同月比で13・7%減少。「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。
「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、A社の製品を先週末に比べ10万円も安く販売していると言っていた。27万円が17万円に値下がりです」(40代サラリーマン)
消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。ビックカメラグループやエディオンも6月は2ケタ減だった。
「住宅メーカーも6月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、前年比で3割以上の落ち込みは尋常ではありません」(杉村富生氏)
積水ハウスは35%減、住友林業も34%減だ。15日に不動産経済研究所が発表した近畿地区(2府4県)の14年上半期(1~6月)は、前年同期比22・9%減で、比較可能な94年以降で最低となっている。
「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても3割を超す減少は想定以上でしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
ところが内閣府は6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正している。
同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」(北海道のスーパー役員)や、「消費増税後、3カ月連続で売上高、来客数ともに、今までで最悪となっている」(北関東の衣料品店長)という声もあった。
政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。
2014年07月18日
「デフレの申し子」と呼ばれるほど低価格路線を牽引してきたユニクロが、ついに値上げする。秋冬物を投入するタイミングに合わせ、6月末から既存商品も価格を引き上げるという。上げ幅は5%前後。綿やウールをはじめとする原材料価格の上昇や円安がその理由だ。
もっとも、コスト増にあえいでいるのは、ユニクロだけじゃない。こうした動きは、消費者に気づかれぬようひっそりと、あらゆる業種に広がっている(別表 参照)。政府売り渡し価格が右肩上がりの小麦。2013年4月以降、3回連続で上がっていて、今回業務用がまた値上げされる。ハムやソーセージを販売する 食料品各社は、横並びで平均10%アップ。昨年7月、9月に続く3度目の価格改定だ。
ただでさえ4月の消費増税で大変なのに、季節がめぐるごとに物価がグングン上がったら生活はメタメタだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「4月の消費増税分の価格転嫁が思ったよりすんなり消費者に受け入れられたので、企業がコスト増を反映するチャンスだと踏み切った事情もあるでしょう」
だが、すでにコスト増は一部で価格に上乗せされている。
ニッセイ基礎研究所のリポートによると、消費増税分以上に値上げした品目は6割(生鮮食料品を除く)もあり、転嫁率150%以上の品目は18%にも上るという。「便乗値上げ」は横行しているのだ。その上、この夏の価格上昇である。
「材料高、円安、人件費高騰、消費増税……。赤字法人への課税も検討されています。企業をとりまく経営環境は厳しさを増し、とりわけ中小企業の先行き不安 感は強まっている。かたや消費者も給料アップの実感はなく、生活が苦しくなって買い控える。安いものでも売れず、値引きも限界にきた。薄利多売でしのぐ時 代ではなくなったのです。ユニクロのようにブランド力勝負による値上げ、あるいは従来商品の付加価値を高めることによる値上げへ方針転換が広まりそうで す」(荻原博子氏=前出)
価格を据え置いたまま容量を減らす「隠れ値上げ」もはびこっている。このままでは、悪いインフレがどんどん進みかねない。
もっとも、コスト増にあえいでいるのは、ユニクロだけじゃない。こうした動きは、消費者に気づかれぬようひっそりと、あらゆる業種に広がっている(別表 参照)。政府売り渡し価格が右肩上がりの小麦。2013年4月以降、3回連続で上がっていて、今回業務用がまた値上げされる。ハムやソーセージを販売する 食料品各社は、横並びで平均10%アップ。昨年7月、9月に続く3度目の価格改定だ。
ただでさえ4月の消費増税で大変なのに、季節がめぐるごとに物価がグングン上がったら生活はメタメタだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「4月の消費増税分の価格転嫁が思ったよりすんなり消費者に受け入れられたので、企業がコスト増を反映するチャンスだと踏み切った事情もあるでしょう」
だが、すでにコスト増は一部で価格に上乗せされている。
ニッセイ基礎研究所のリポートによると、消費増税分以上に値上げした品目は6割(生鮮食料品を除く)もあり、転嫁率150%以上の品目は18%にも上るという。「便乗値上げ」は横行しているのだ。その上、この夏の価格上昇である。
「材料高、円安、人件費高騰、消費増税……。赤字法人への課税も検討されています。企業をとりまく経営環境は厳しさを増し、とりわけ中小企業の先行き不安 感は強まっている。かたや消費者も給料アップの実感はなく、生活が苦しくなって買い控える。安いものでも売れず、値引きも限界にきた。薄利多売でしのぐ時 代ではなくなったのです。ユニクロのようにブランド力勝負による値上げ、あるいは従来商品の付加価値を高めることによる値上げへ方針転換が広まりそうで す」(荻原博子氏=前出)
価格を据え置いたまま容量を減らす「隠れ値上げ」もはびこっている。このままでは、悪いインフレがどんどん進みかねない。
2014年06月12日
高級時計や宝飾品、ブランド品――。駆け込み需要に沸いた百貨店の高額品売り場は、まるで潮が引いたようにヒッソリとしている。消費増税後の「買い控え」
に直面し、店員は「覚悟はしていたものの、やはり厳しい」と肩を落とす。消費低迷が長期化したら、“消費増税倒産”が続出しかねない。
「大型SCの出店が集中する関東地方の某地区で、中小商店の倒産が相次ぐといわれます。消費増税の影響で売り上げが激減しているらしい」
そんな臆測が流通業界でささやかれている。消費増税関連の倒産1号はすでに起きた。新潟県を本拠にするスーパー「河治屋」だ。売り上げが低迷するなか、 電気料金の値上げで経営は逼迫(ひつぱく)。消費増税に対応するため、レジの買い替えが必要となったが、そんな資金はどこを探しても見当たらなかった。3 月中旬に破産申請。消費増税が倒産の引き金を引いたのだ。
「これから始まる倒産ラッシュの序章に過ぎません。今後、倒産は確実に増えます」(市場関係者)
ダイエーの売上高は8%程度減少(4月1~7日)し、パルコも約7%減(同)。アパレル各社も1~2割落ち込んでいるという。政府や日銀は、反動減は夏ごろまでと判断しているが、高島屋の木本茂社長は「通年で影響は残るだろう」と厳しい予想だ。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏もこう言う。
「小売業やサービス業など個人消費に絡む企業は苦しいでしょう。中小企業の倒産も心配です。中小企業対策がきちんと整備されなければ、夏以降は危険です。倒産件数が一時的に前年比1~2割増加しかねません」
■97年の税率アップで破綻件数は28%増
最もヤバイのはスーパー業界だ。
13年度の倒産件数を見ると、全体では前年度比10%減と好転したのにスーパーは違った。地方スーパーの破綻が止まらず、前年度比10%増加したのだ。
「大手チェーンは消費増税の対応策として、これまで以上に安売りや、価格据え置きを強調する。そうなると、増税分を上乗せするしかない地方の中小スーパー との価格差は広がるばかりです。中小が大手に対抗するため安売りに走ると、今度は利益が圧迫され立ち行かなくなる。消費増税は体力の弱っている小売業に引 導を渡すことになるのです」(流通関係者)
http://gendai.net/articles/view/news/149423
「大型SCの出店が集中する関東地方の某地区で、中小商店の倒産が相次ぐといわれます。消費増税の影響で売り上げが激減しているらしい」
そんな臆測が流通業界でささやかれている。消費増税関連の倒産1号はすでに起きた。新潟県を本拠にするスーパー「河治屋」だ。売り上げが低迷するなか、 電気料金の値上げで経営は逼迫(ひつぱく)。消費増税に対応するため、レジの買い替えが必要となったが、そんな資金はどこを探しても見当たらなかった。3 月中旬に破産申請。消費増税が倒産の引き金を引いたのだ。
「これから始まる倒産ラッシュの序章に過ぎません。今後、倒産は確実に増えます」(市場関係者)
ダイエーの売上高は8%程度減少(4月1~7日)し、パルコも約7%減(同)。アパレル各社も1~2割落ち込んでいるという。政府や日銀は、反動減は夏ごろまでと判断しているが、高島屋の木本茂社長は「通年で影響は残るだろう」と厳しい予想だ。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏もこう言う。
「小売業やサービス業など個人消費に絡む企業は苦しいでしょう。中小企業の倒産も心配です。中小企業対策がきちんと整備されなければ、夏以降は危険です。倒産件数が一時的に前年比1~2割増加しかねません」
■97年の税率アップで破綻件数は28%増
最もヤバイのはスーパー業界だ。
13年度の倒産件数を見ると、全体では前年度比10%減と好転したのにスーパーは違った。地方スーパーの破綻が止まらず、前年度比10%増加したのだ。
「大手チェーンは消費増税の対応策として、これまで以上に安売りや、価格据え置きを強調する。そうなると、増税分を上乗せするしかない地方の中小スーパー との価格差は広がるばかりです。中小が大手に対抗するため安売りに走ると、今度は利益が圧迫され立ち行かなくなる。消費増税は体力の弱っている小売業に引 導を渡すことになるのです」(流通関係者)
http://gendai.net/articles/view/news/149423