 |
見直し
使える店が少ない、使うメリットがわかりにくいなど、これまでのイメージを覆すデビットカードが続々と登場中。浪費を防ぎ、家計が管理しやすくなるといった固有のメリットが、今年になって見直されてきた。
支払いに使うと、銀行の預金口座から購入代金が引き落とされるデビットカード。10年以上前に始まった国内初の「J-Debit」の利用は低迷したままだが、その後、VISAが加盟店で使える新タイプを発行。さらに、三菱東京UFJ銀行が、メガバンクで初めてVISAデビットを発行し、利用金額に応じたキャッシュバックを始めたことで、人気に火がついた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160717-00010002-dime-bus_all
支払いに使うと、銀行の預金口座から購入代金が引き落とされるデビットカード。10年以上前に始まった国内初の「J-Debit」の利用は低迷したままだが、その後、VISAが加盟店で使える新タイプを発行。さらに、三菱東京UFJ銀行が、メガバンクで初めてVISAデビットを発行し、利用金額に応じたキャッシュバックを始めたことで、人気に火がついた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160717-00010002-dime-bus_all
2016年07月18日
総工費が当初より900億円近く膨らみ、2520億円になった新国立競技場について国会で集中審議が行われ、下村文部科学大臣は、できるだけ税金を投入しない考えを示しました。
民主党・斎藤嘉隆議員：「国費でこの財源を賄うということが、かなりの可能性として、高い可能性としてあるということでよろしいですか」
下村文部科学大臣：「できるだけ直接的な国民の皆さんの税金が投入されないような工夫は、ぜひして参りたい」下村大臣は、総工費の一部を競技場の命名権やスポーツ振興くじの売り上げなどで賄うと説明しました。計画変更については「大胆な見直しをしていると間に合わない」として、見直しは行わない考えを示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150709-00000016-ann-pol
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議は７日、整備費を2520億円とする工事計画を了承した。屋根に特殊な構造を採用したことなどで、昨年５月時点から約900億円増えた。大会後に先送りした設備なども含めると総整備費は３千億円近くに達する可能性がある。
ＪＳＣはこの日初めて競技場の整備費の内訳を明らかにした。設計の特徴である約370メートルに及ぶ「キールアーチ」が支える屋根部分が950億円、スタンド部分が1570億円となる。
工費を減らし工期を縮めるため当初予定していた開閉式屋根は20年大会後に先送りし、電動の可動式座席１万５千席は仮設の簡易着脱式にする。開閉式屋根など今後の追加整備費は2520億円に含まれていない。ＪＳＣは将来のサッカーワールドカップ招致を見込んで可動式座席に戻すことも検討しており、最終的には３千億円近い費用がかかる可能性が高い。
昨年５月の基本設計時点の整備費は1625億円。ここから開閉式屋根と可動席分の約260億円を除いた1365億円と比べると、整備費は約1100億円膨らんだ。要因はキールアーチなどの建設に特殊な技術を必要とすることによる負担増が765億円、建設資材や人件費の高騰分が350億円、消費増税分が40億円という。
資材の高騰などに伴い、競技場の収支見通しも悪化した。昨年の試算では年３億３千万円の黒字を見込んでいたが、完成後にかかる修繕費も６割増の年10億円となり、収支も約3800万円の黒字にとどまった。
ＪＳＣはさらに、50年後に必要となる大規模改修の費用を昨年の試算を約400億円上回る約１千億円と算定。財源については「できるだけ長く使ってコストを圧縮することは当然だが、やむを得ないときは国に予算要求したい」と述べた。
ＪＳＣはゼネコンと契約し10月に着工、19年５月の完成を目指す。整備費が了承を得たことで、今後は国と都の負担割合など財源を巡る調整が焦点になる。
新国立競技場を巡っては、ＪＳＣが12年にデザインの国際コンクールを実施した際、整備費を約1300億円と想定。イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインが採用された。
ただ、13年のＪＳＣの試算で３千億円に達することが判明。設計の変更で昨年５月時点で1625億円まで圧縮したが、昨年末に資材の高騰や難しい工法で再び３千億円超になることが見込まれたため、開閉式屋根を先送りするなどして2520億円まで削減した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H9I_X00C15A7CC1000/
東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費２５２０億円のうち、４割近い９５０億円が屋根の部分の工費にかかることが明らかになった。
これは、日本スポーツ振興センター主催の会議で示されたもので、さらに仮設席約１万５０００席の設置費用は、見積もりができていないとして、総工費２５２０億円の中に計上されていないことが新たにわかった。
総工費はさらに膨らむ見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150708-00000004-nnn-soci
民主党・斎藤嘉隆議員：「国費でこの財源を賄うということが、かなりの可能性として、高い可能性としてあるということでよろしいですか」
下村文部科学大臣：「できるだけ直接的な国民の皆さんの税金が投入されないような工夫は、ぜひして参りたい」下村大臣は、総工費の一部を競技場の命名権やスポーツ振興くじの売り上げなどで賄うと説明しました。計画変更については「大胆な見直しをしていると間に合わない」として、見直しは行わない考えを示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150709-00000016-ann-pol
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議は７日、整備費を2520億円とする工事計画を了承した。屋根に特殊な構造を採用したことなどで、昨年５月時点から約900億円増えた。大会後に先送りした設備なども含めると総整備費は３千億円近くに達する可能性がある。
ＪＳＣはこの日初めて競技場の整備費の内訳を明らかにした。設計の特徴である約370メートルに及ぶ「キールアーチ」が支える屋根部分が950億円、スタンド部分が1570億円となる。
工費を減らし工期を縮めるため当初予定していた開閉式屋根は20年大会後に先送りし、電動の可動式座席１万５千席は仮設の簡易着脱式にする。開閉式屋根など今後の追加整備費は2520億円に含まれていない。ＪＳＣは将来のサッカーワールドカップ招致を見込んで可動式座席に戻すことも検討しており、最終的には３千億円近い費用がかかる可能性が高い。
昨年５月の基本設計時点の整備費は1625億円。ここから開閉式屋根と可動席分の約260億円を除いた1365億円と比べると、整備費は約1100億円膨らんだ。要因はキールアーチなどの建設に特殊な技術を必要とすることによる負担増が765億円、建設資材や人件費の高騰分が350億円、消費増税分が40億円という。
資材の高騰などに伴い、競技場の収支見通しも悪化した。昨年の試算では年３億３千万円の黒字を見込んでいたが、完成後にかかる修繕費も６割増の年10億円となり、収支も約3800万円の黒字にとどまった。
ＪＳＣはさらに、50年後に必要となる大規模改修の費用を昨年の試算を約400億円上回る約１千億円と算定。財源については「できるだけ長く使ってコストを圧縮することは当然だが、やむを得ないときは国に予算要求したい」と述べた。
ＪＳＣはゼネコンと契約し10月に着工、19年５月の完成を目指す。整備費が了承を得たことで、今後は国と都の負担割合など財源を巡る調整が焦点になる。
新国立競技場を巡っては、ＪＳＣが12年にデザインの国際コンクールを実施した際、整備費を約1300億円と想定。イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインが採用された。
ただ、13年のＪＳＣの試算で３千億円に達することが判明。設計の変更で昨年５月時点で1625億円まで圧縮したが、昨年末に資材の高騰や難しい工法で再び３千億円超になることが見込まれたため、開閉式屋根を先送りするなどして2520億円まで削減した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H9I_X00C15A7CC1000/
東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費２５２０億円のうち、４割近い９５０億円が屋根の部分の工費にかかることが明らかになった。
これは、日本スポーツ振興センター主催の会議で示されたもので、さらに仮設席約１万５０００席の設置費用は、見積もりができていないとして、総工費２５２０億円の中に計上されていないことが新たにわかった。
総工費はさらに膨らむ見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150708-00000004-nnn-soci
